中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」。世界各地への中国の進出は地域の経済発展の可能性が高まる一方で、さまざまな懸念やトラブルも。そもそもどんな構想なの?どういう狙いがあるの?気になるギモンについて1から聞きました。 (2019年10月に公開した記事の一部を加筆・修正しました)
![1からわかる!中国「一帯一路」【上】改訂版|NHK就活応援ニュースゼミ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1c5cb1693533845e0fe54d441f625c68a1c0001b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fspecial%2Fnews_seminar%2Fassets%2Fimages%2Fpost%2F2022%2F08%2F20220830-1tai1ro2022-1-sns.jpg)
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
前回の続きです。 政府サービス生産者(Producer of Government Services) 国民経済計算では政府は単なる消費主体としてだけではなく、生産主体としても格付けられており、この場合に政府は政府サービス生産者と呼ばれる。 政府が購入する財貨・サービスは、政府サービス生産のための中間投入として計上される。政府サービスの産出額はこの中間投入に雇用者報酬、固定資本減耗、生産・輸入品に課される税を加算したものである。生産された政府サービスの一部は家計等に販売されるが、大半は自らが消費し、政府最終消費支出として計上される。 なお、家計に販売された政府サービス(国公立学校の授業料のように、家計が政府から直接購入したサービス)については家計最終消費支出として計上される。 の内容です。 まず、「国民経済計算では政府は単なる消費主体としてだけではなく、生産主体としても格付けられており」の
2012-12-19 ものの値段が安すぎる! 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら30分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、20年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ!」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを10ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対2週間で売り切ってみせるから」って断言して9
2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか? ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上:欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通
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