東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は11日、周囲に会長職の辞意を伝えた。森氏の辞任後、新会長が選出されるが、女子マラソン五輪2大会連続メダリストで、国際オリンピック委員会（IOC）の女性スポーツ賞を受賞している有森裕子さん（54）は「会長を交代すればいいということだけでは、また同じことが起きてしまう」と警告する。【聞き手・小林悠太】 五輪・パラリンピックはスポーツを通じて、心身の平和を願う祭典だ。競技会として世界一を決める世界選手権のようなチャンピオンシップとは異なる。選手だけでなく関わるすべての人が主役で、世界全体に問題提起をできる教育的な価値を持った場でもある。 特に東京大会は夏季五輪史上初めて男女平等の理念も含まれる「SDGs（持続可能な開発目標）」への貢献を掲げている。多様性の尊重を日本社会に根付かせる目的があった。今回の森氏の発言はその理念に逆行してい

記者会見に臨む東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時1分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を受け、組織委員会は8日、大会を支えるスポンサー企業を集めたオンライン会議を開き、発言を撤回した経緯を伝えた。会議では「五輪の理念から外れた発言で遺憾」など、組織委に対して苦言を呈する企業もあったという。 組織委によると、スポンサー向けの説明は8日夜に行われた。元々は新型コロナウイルスの感染予防策をまとめた「プレーブック（規則集）」などに関する説明の場だったが、発言をめぐる騒動が収まらないため、スポンサーからの質問を受ける時間が設けられた。関係者によると、「不買運動をするという苦情もあった。ショックだ」といった声も上がった。 スポンサー各社は五輪の延期によって協賛金を追加拠出したが、年

8日午前5時半ごろ、佐賀市東佐賀町の葬儀場「メモリードホール東佐賀」で、「祭壇が燃えている」と男性従業員から119番があった。鉄骨2階建ての建物のうち1階の一部約55平方メートルを焼き、約2時間後に鎮火した。当時、葬儀場にいた男性従業員2人が煙を吸って病院に運ばれたが、命に別条はないという。葬儀場…

衆院予算委員会で立憲民主党の今井雅人氏の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（右）＝国会内で2021年1月25日午後4時2分、竹内幹撮影 菅義偉首相は25日の衆院予算委員会で、これまでの国会答弁で多用してきた「答弁を控える」「指摘は当たらない」といった語句を使わなかった。その代わりなのか、「指摘を受け止める」という言葉を用い始めた。内閣支持率の下落が続く中、批判の多い表現を「封印」した可能性がある。また、この日の首相はかすれ声で、閣僚に答弁を任せる場面も目立った。首相に言い間違えが目立つ中、与党には首相の「答弁力」への不安が広がっていたが、この日は審議が大きく紛糾することはなかった。 立憲民主党の江田憲司氏は25日の質問で、首相が昨年の臨時国会で「答弁を控える」などと答えたのは113回だったとした。衆院事務局に依頼した調査結果を示した。首相は昨年11月の同委で、人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃（

NHKは20日、昨年大みそかに放送した第71回NHK紅白歌合戦で星野源さんら計5組の歌唱場面が生放送ではなく、演出上の都合で収録映像だったと明らかにした。特別企画の「紅白　ディズニースペシャルメドレー」以外は、収録であることを事前に明らかにしていなかった。 他は、人気バンド「ミスターチルドレン」、ロックバンド「X　JAPAN」のYOSHIKIさんや、玉置浩二さんのパフォーマンス場面。 NHKは「紅白歌合戦は生放送でずっとやってきたが、さまざまな状況の中で収録しなければいけない演出上の都合が出てきている。どこまでが許されて、どこまでが許されないというものではない」と… この記事は有料記事です。 残り57文字（全文343文字）

菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。

緊急事態宣言後の午後8時以降も営業を続ける居酒屋「権八」＝東京都港区で2021年1月14日午後9時13分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再び発令された東京都内で、複数の外食チェーンが国や都の営業時間短縮の要請に反旗を翻している。外食チェーンが要請を拒否する事情とは。 大人が楽しむ街として知られる東京・西麻布。14日夜に訪れると、ほとんどの飲食店が午後8時を前に営業を終え、付近はひっそりとした雰囲気だ。だが、大通りの交差点に面した居酒屋「権八（ごんぱち）」の西麻布店は午後8時を過ぎても庭木のイルミネーションが輝き、カップルや仕事帰りの会社員のグループなどが次々と店に入っていった。 都は飲食店に対し、8日から営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しているが、この店は午前3時半まで営業している。運営する東証2部上場のグローバルダイニングは、宣言下の首都圏1都3県にある約

NHK経営委員会（委員長・森下俊三関西情報センター会長）は13日、2021～23年度の中期経営計画を全会一致で議決した。武田良太総務相などから強く求められていた早期の受信料値下げは、支出削減などで捻出する事業規模の1割に当たる700億円程度を原資にして、計画最終年度の23年度に実施する方針を打ち出した。値下げの原資には、剰余金を積み立てる制度の導入も盛り込んだ。値下げは、12年度、19～20年度に続き3回目。 受信料の値下げは、番組経費や営業経費の削減のほか、東京都渋谷区で進む新放送センター建設計画の抜本的な見直しで原資を捻出する。積み立てている剰余金を値下げに使う制度は、NHKの要望に基づき、総務省が18日召集の通常国会での法改正を準備している。一定水準を超える剰余金を値下げの原資として積み立て、値下げに充てる仕組みにする。

緊急事態宣言にいたる政府の対応には怒りしかない。我々は昨年秋の臨時国会の時から、冬になれば第3波がやってくるので医療や保健所の体制を含めて備えなければならないと繰り返し言っていた。しかし、国会で何回、質問しても政府は「感染状況を見て」と繰り返すばかりでGoToキャンペーンさえ、なかなか停止しようとしなかった。感染症を甘く見ていた。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会も、11月20日にGoToトラベルの運用を見直すよう提言するなど明確なメッセージを出したのに、政策は変わらなかった。理解不能の異常事態だ。 科学的知見に基づく政策目標が見えない 政府は科学的知見に基づき、感染状況をふまえて政策目標を示し、感染拡大を抑えながら国民生活も破綻させない共通目標を持ち、医療体制の逼迫（ひっぱく）などもふくめた情報を国民と共有しながら対策をとらなければならない。…

新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに59人確認されて4035人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。 毎日新聞の集計では、最初の死者の確認から1000人までは158日間、1000人から2000人までは125日間を要したが、11月以降の「第3波」で感染が急拡大したのに合わせて死者が急増している。東京、大阪、北海道、兵庫では1日の死者が10人を超える日も出ている。 厚生労働省がまとめた6日時点の死者数（3470人）のデータでは、非公表などを除き男性2068人（59・6％）、女性1326人（38・2％）。年代別では80代以上が2141人と61・7％を占め、70代839人（24・2％）、60代293人（8・4％）、50代97人（2・8％）の順だっ

首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。

安倍晋三前首相が19日、選挙区がある山口県下関市を訪れ、ジャーナリストの桜井よしこさんの講演会に出席した。安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）した問題が明らかになって初の地元入りだったが、出席者によると、安倍氏は「体力を回復しながら、憲法改正に皆さんと共に取り組んでいきたい」などと述べて30分ほどで退出し、補塡問題には触れなかったという。 出席者によると、安倍氏は桜井さんとの対談形式で約500人を前に「60年安保の改定時も大変な反対運動があったが今は7、8割の人が肯定している。憲法を変えるのは大変だが変えることができれば『良かった』と変わっていくだろう」などと述べたという。

公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら5人以上で会食したことについて「（首相の行動には）国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した。多人数の会食は感染拡大の原因になる可能性があるため、政府は外食需要喚起策「GoToイート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう全国の知事に要請している。 会食は東京・銀座のステーキ店で開催。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹雄幹事長代理も同席した。首相は首相官邸での政府対策本部で「GoToトラベル」の全国一斉停止を決めた後、遅れて参加し約45分懇談した。

トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州バルドスタを訪問し、11月の大統領選後初となる支持者集会で1時間40分演説した。1月に決選投票が実施される上院ジョージア選挙区の共和党候補者の応援が目的だったが、大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は、時間の大半を使い自身の選挙について言及。「民主党が選挙で不正を働いたことは、米国で最も大きな公然の秘密だ」などと繰り返した。 ジョージア州では民主党のバイデン前副大統領とトランプ氏の票差が約1万2000とわずかで、州選管当局は2回の再集計を経てバイデン氏勝利を確定した。

衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相は4日、自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し「私は何も聞いていない」と述べたうえで「真実を解明することが大切だから、誠意を持って対応していく」と捜査に協力する姿勢を示した。国会内で記者団の取材に答えた。 安倍氏はまた、「捜査の対応が決まった段…

衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、

JR東日本は10日、「Suica（スイカ）」で在来線の同一運賃区間を月10回乗った場合、乗車1回分の運賃に相当するポイントを付与する新サービスを開始すると発表した。スイカに回数券機能を加えるもので、2021年3月1日に始める。新型コロナウイルスの感染拡大で、リモートワークなど働き方を見直す動きが広…

住人の身に覚えがないのに住宅の固定電話から119番が誤発信され、消防隊が出動する事案が秋田市内で相次いでおり、隊員らに困惑が広がっている。市消防本部は9月、この事案を受けての質問状をNTT東日本に対し提出。同社では原因究明に向け調査を進めている。【高野裕士】 市消防本部によると、今年度に入り4日現在で計9件発生。これまで類似事案の発生は年間1～2件程度だったが、5月以降に急増している。受信の時間帯は未明から夕方までと幅広く、受信した際に相手側の応答がなく「ザー」「ガサガサ」という機械的な雑音が聞こえるのが特徴だ。 市消防本部では119番を受信した際に問いかけをしても相手側に応答がない場合、一度電話を切って発信先の電話に本部側からかけ直している。それでも「話し中」となるなど電話がつながらなければ、「無音119番」として扱い、何かが発生したという前提で消防隊を出動させている。

2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで