岡山県備前市の吉村武司市長は14日、無償としてきた保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などを2023年度からマイナンバーカードの世帯全員分の取得を条件とすることを正式に表明した。2月定例議会（20日開会）に条例案を提案する。 記者懇談会で語った。吉村市長は「デジタル化社会、行財政改革にマイナ…

グテレス国連事務総長は2月27日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、読者から募集した質問などに答えた。質問や回答の詳細は以下の通り。【和田浩明/統合デジタル取材センター、隅俊之/ニューヨーク支局】 新型コロナ禍「ワクチン供給拡大を」 ――新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続く中、自国中心主義に陥りがちな諸国の連携を進めるための国連主導の取り組みを説明してください。（読者の質問） ◆国連機関である世界保健機関（WHO）は中でも発展途上国に対して、機材や業務、訓練、要員など多大な支援を行っています。また「COVAXファシリティー」＝注1＝を通じてワクチンの配布を進めていますが、これについては国際社会からの支援も拡大しています。 注1　COVAXファシリティー WHOなどが主導する新型コロナワクチン共同購入の枠組みで日本も参加。高・中所得国が資金を拠出して自国用にワクチンを購入するほか、ドナ

有田陶器市委員会の冒頭、「個人的には絶対開催したい」とあいさつする深川委員長（中央）＝佐賀県有田町で2021年３月１日午後３時１３分、峰下喜之撮影 大型連休の４月２９日～５月５日に全国から焼き物ファンらが集まる佐賀県有田町の有田陶器市について、有田商工会議所などでつくる主催団体「有田陶器市委員会」は１日、今年は開催する方向で検討し、準備を進めることを決めた。コロナ禍で２０２０年は、戦後の１９４８年に復活して以来初めて中止したため、開催されれば２年ぶりとなる。専門家の意見を踏まえてコロナ対策を定め、月内に委員会をも…

最高裁判決を受け、記者会見する城間幹子・那覇市長＝那覇市役所で2021年2月24日午後4時、竹内望撮影 那覇市が儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」に市有地を無償提供していたことの是非が争われていた訴訟は、最高裁大法廷が24日、政教分離としては3件目となる違憲判断を示した。原告側が判決を高く評価した一方、市や運営する団体からは「地域の伝統や文化を伝える観光資源なのに」と戸惑いの声も漏れた。 午後3時過ぎ、東京都千代田区の最高裁。大法廷を飛び出した原告の代理人弁護士が「全面勝訴」「違憲」と書かれた紙を広げると、待っていた支援者らから拍手が湧き起こった。 判決後、都内で開かれた記者会見で、原告側代理人の徳永信一弁護士は「儒教は学問としての性格があるが、宗教としての性格もあり、それが習俗なのか宗教なのかが問われた。悩みながらやってきたが満足している」と判決を評価した。

地球に帰還した探査機「はやぶさ２」のカプセルが３月１２～１６日、相模原市中央区の市立博物館で公開される。一般公開は初めて。入場無料だが、事前に往復はがきによる申し込みが必要となる。 はやぶさ２は約５０億キロにわたり宇宙を旅し、分離されたカプセルが２０２０年１２月にオーストラリア南部の砂漠に着地した。相模原市にある宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の研究所に運ばれ、小惑星「リュウグウ」から採取した砂や小石の詳し…

徳島北農協（徳島県鳴門市）は26日、支所の金庫から約5104万円を着服したとして、支所の男性課長（44）を24日付で懲戒解雇にしたと発表した。男性は金庫にあった紙幣束の上と下以外を模擬紙幣や小額紙幣にすり替えるといった手口で着服が発覚しないようにしていた。男性は「先物取引で生じた損失の穴埋めに使った」と認めているという。 記者会見した農協によると、男性は2019年4月に農協撫養（むや）支所の信用共済課長に着任し、主に出納と貸し付けを担当。着服は19年9月ごろ始まり、薄茶色をした模造紙幣の束を本物の紙幣で挟むなどして札束を偽装し、20年6月までに金庫にあった1000万～50万円の札束七つとすり替えたという。札束の一番上と一番下のみ本物で、残る98枚をただの紙にすり替えた100万円を10束重ねたものもあった。

「日本が経済戦争をしかけてきた」という反感が韓国に広まっていた今年夏。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近である曺国（チョ・グク）氏は、激しい日本非難をフェイスブック上で繰り返した。SNSを活用して「敵」をやりこめる発信は曺氏が得意とするもので、法相に指名されて自らのスキャンダルが発覚した時には過去の発言がブーメランのように返ってきて窮地に追い込まれた。 その曺氏が8月5日に書き込んだのが、李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授らが書いた本「反日種族主義」への批判だった。いや、批判などというレベルではない。曺氏は「吐き気を催す本だ」と決めつけ、同書を評価する「一部政治家と記者を『反逆・売国の親日派』という呼び方以外のなんと呼べばいいのか、私は知らない」とこきおろした。 日韓摩擦が激化する最中の7月10日に発売された「反日種族主義」はそれまでも話題となっていたが、曺氏の書き込みで一気に注目度が

運賃を払わずにキセル乗車をしたとして、大阪府警は9日、日立製作所子会社の情報通信会社「日立システムズ」（本社・東京都）の社員の男（51）＝奈良市＝を鉄道営業法違反（無賃乗車）の疑いで大阪区検に書類送検した。「4年間キセルで通勤した」と容疑を認めている。 送検容疑は今年7月23日午前、JR郡山駅（奈…

ふるさと納税制度を巡り、総務省を提訴するため大阪高裁に入る泉佐野市の職員ら＝大阪市北区で2019年11月1日午前9時23分、山崎一輝撮影 総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したのは違法として、市は1日、総務省を相手取り、除外決定の取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。国地方係争処理委員会が除外決定の再検討を勧告したが、総務省は「適法」との立場を変えなかった。ふるさと納税を巡る両者の対立は法廷闘争に発展した。 ふるさと納税については、改正地方税法が今年6月に施行。「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」とする法的規制基準が設けられた。総務省は、この基準を満たす自治体だけが新制度に参加できると決定。昨年11月までに基準を守るよう通知していたが、市…

河井克行法相が妻の公職選挙法違反疑惑で辞任に追い込まれ、第2次安倍内閣発足以降の閣僚辞任は10人となった。25日の菅原一秀経済産業相に続く辞任劇で、萩生田光一文部科学相も大学入試の英語民間試験を巡る発言で追及を受ける。9月の内閣改造で初入閣した3氏のうち、萩生田氏は安倍晋三首相の側近で、河井氏と菅原氏は菅義偉官房長官と近く、側近重用人事が裏目に出た。第1次安倍内閣末期の2007年には閣僚の「辞任ドミノ」が起きており、与党の危機感も強まっている。