参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で採決することを決めた。 採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 付帯決議には、〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する――ことなどを盛り込む。 国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対する方針だ。

民主党の小沢代表は２３日のＮＨＫ番組で、今国会が延長されても政府が２００８年度第２次補正予算案を提出しない場合の対応について「４〜５か月、経済面で空白ができる。まさに政治空白だ。経済・金融対策の法案を延長国会に出そうと検討している」と述べ、独自の経済対策法案を提出する考えを示した。 ガソリン税など道路特定財源の暫定税率の廃止や中小企業対策が柱となる見通しだ。 同補正予算案の審議に協力するとした小沢氏を麻生首相が「信用できない」と評したことについては、「チンピラの言いがかりみたいな話で、一国の首相として情けない限りだ」と批判した。 首相問責決議案については、「ないとは言えない。福田前首相が辞めたのは能力に限界を感じたからだ。麻生首相は福田氏以上にひどい」と語り、今国会提出に含みを持たせた。

日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。 本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。 本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。 牧原氏ら３議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をすべきだ」などと退席の理由を語った。 同改正案は、最高裁が６月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。

改正案は１４日の衆院法務委員会で審議に入り、今国会で成立する見通しとなった。 改正案は、日本人と外国人の間の子どもについて、国籍取得要件から父母の婚姻を外す内容だ。現在は、結婚していない外国人の女性と日本人の男性の間に生まれた非嫡出子は、出生前に父が認知していなければ日本国籍を認めていない。