教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 こうした中、長時間労働の要因の１つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として2

企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。 企業が定められた割合を達成できなかった場合は、納付金を課されることになっています。 ところが、厚生労働省によりますと、国土交通省や総務省など複数の中央省庁で、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあるということです。 障害者手帳を持たない比較的軽い障害の職員は対象とならないのに、こうした職員についても、対象として数え、職員全体に占める障害者の割合を高く算出していたということです。 去年６月時点での中央省庁の職員に占める障害者の割合は2.49％だったとされ、当時義務づけられていた2.3％を達成したことになっていました。 厚生労働省はすべての中央省庁を対象に水増しの規模や実態について調査を始め、今後、でき

外食大手の「すかいらーくホールディングス」は、2020年までにすべての店舗でプラスチック製ストローを廃止することになりました。プラスチックごみによる環境汚染を防ぐため、海外でストローを廃止する動きが広がる中、国内の外食大手が廃止に踏み切るのは初めてです。 さらに「バーミヤン」や「ジョナサン」などでも順次、取り組みを進め、2020年までに国内外のおよそ3200の店舗すべてでプラスチック製ストローを廃止するということです。 会社によりますと、年間のストローの使用量はガストだけで6000万本、グループ全体で１億500万本に上るということで、全面的な廃止を決めたのは国内の外食大手では初めてです。 すかいらーくホールディングスは「プラスチックごみによる環境汚染が国際的な課題となっていて、積極的に取り組む必要があると判断した。ただ、子どもや障害のある人などからストローの要望があれば、柔軟に対応したい」

アメリカのトランプ政権は、ロシアや中国など各国と宇宙空間での競争が激しさを増しているとして、2020年までに「宇宙軍」の創設を目指す計画を明らかにしました。 こうした中、ペンス副大統領は９日、国防総省で演説し、ロシアや中国など各国が宇宙空間に進出し、競争が激しさを増していると指摘しました。 そのうえで「トランプ大統領が以前、発言したように、宇宙空間にアメリカの存在感があるだけでは十分とは言えない。宇宙空間を支配しなければならない。アメリカの宇宙軍を創設するときが来た」と述べ、「宇宙軍」の創設を目指す計画を明らかにしました。 国防総省が新たな部署を立ち上げ、2020年までに空軍や陸軍など既存の５つの組織と同格の軍に格上げする計画だということです。 ただ、「宇宙軍」については、マティス国防長官が、去年、「国防総省が経費を削減しようとしている中で新たな組織を増やすのは時期尚早だ」と一時、反対の考

関西空港では、外国人旅行者が日本で新しいスーツケースを購入し、古いものを出発フロアなどに放置して問題となっています。このため、空港の運営会社では６日から無料で古いスーツケースを引き取るサービスを始めました。 外国人旅行者が日本で新しく購入したスーツケースに荷物を詰め替え、古いものは帰りの便に乗る際に超過料金がかかることから、空港内に放置していると見られています。 こうした事態を受けて、空港を運営する会社「関西エアポート」は、保安面で問題があるとして、６日から無料で引き取るサービスを始めました。 引き取りは、国際線の出発フロアの２か所の窓口で受け付け、航空券とパスポートの提示が必要です。 関西エアポートでは、利用を促すためボールペンやキーホルダーなどの記念品を贈ることにしています。 また、程度のいいものは中古品としてリサイクル業者に引き渡すことにしています。

北海道ではクマの出没が相次いでいますが、先月、国道を走っていた乗用車がクマと衝突した状況がドライブレコーダーに記録されていました。 車に取り付けられたドライブレコーダーにその一部始終が記録されていて、クマは乗用車にぶつかった衝撃で飛ばされて路上に転がったあと、車から離れるように逃げていきました。 車を運転していた赤坂俊幸さんによりますと、クマは体長1.5メートルほどの大きさだったということです。 赤坂さんは「近くでクマが出ていることは知っていましたが、市街地に近い場所で出るとは思わずびっくりしました」と話していました。

今月12日に岐阜県美濃加茂市の農家から逃げた大型の鳥エミューが29日、市内の田んぼで捕獲され、飼い主のもとに無事戻りました。 29日午後、市内の蜂屋町で「ダチョウが歩いている」と通報があり、近所の人や飼い主の男性が、警察などが駆けつける前に近くの田んぼで捕まえたということです。 エミューは体長がおよそ１メートル60センチ、体重がおよそ50キロから60キロで、高さ2.5メートルの柵を跳び越えて逃げたと見られるということです。 飼い主の男性の24歳の息子は「爪がいかついので、子どもなどにけがをさせてしまうかもしれないと心配していました。けが人もなく捕まえることができて安心しました」と話していました。 捕獲の様子を目撃した11歳の女の子は「エミューを見たのは初めてで、大きさに驚きました」と話していました。

３年前、大手広告会社 電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労のため自殺し、労働基準法違反の疑いで書類送検された当時の上司が不起訴となったことについて、東京の検察審査会は「不起訴は妥当だ」とする議決を出しました。 一方、高橋さんの当時の上司については東京地方検察庁が起訴猶予にしましたが、母親の幸美さんがこれを不服として検察審査会に審査を申し立てていました。 これについて東京第一検察審査会が審査した結果、当時の上司について、今月12日付けで「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。 議決で検察審査会は「当時の上司に責任があることは否定できないが、違法な長時間労働は全社的に行われており、組織の中で個人ができる対策は限られていた。尊い命が奪われた親族の心情は察するにあまりあるが、処分を覆すだけの理由はない」などとしています。 不起訴は妥当だとする議決に対しては再び審査を求めることはでき

今月20日の「土用のうしの日」に向けて、愛媛県今治市内の売店で販売されたうなぎのかば焼きなどを食べた少なくとも38人が下痢やおう吐などの症状を訴え、県は食中毒の疑いがあるとして、20日前後にこの店で購入したかば焼きを食べないよう呼びかけています。 このうち１歳から58歳までの15人が入院し、３歳の男の子は症状が重いということです。 一部の患者からサルモネラ菌が検出されたということで、県は食中毒の疑いがあるとしています。 店では今月19日から23日にかけて、うなぎのかば焼きなどおよそ1300食を販売したということで、弁当や総菜を作る部門が自主休業しています。 県は同じ期間に、この店で購入したかば焼きなどは食べずに保健所に連絡するよう呼びかけています。

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず１億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。 この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、１皿８個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。 関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの３年間に５億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。 大阪国税局は、およそ３億3000万円の所得を隠し、１億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。 脱税で得た金は、主に預金していたということです。 大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大

大手ファストフードチェーンの「日本マクドナルド」が期間限定で販売した「東京ローストビーフバーガー」など２つのメニューについて、消費者庁は、実際はローストビーフではなく成形肉が使われたものもあり不当表示だったとして、再発防止などを命じました。 本来、ローストビーフは塊の牛肉を焼いたもので、これらのメニューは商品名だけでなく店舗での広告などでも「ローストビーフをサンドした」などと宣伝していました。 ところが消費者庁が調べたところ、商品の半分以上はローストビーフではなく細かい牛肉を塊のように加工した成形肉を使っていたということです。 これらの商品はおよそ490万食が販売されましたが、日本マクドナルドは「開発段階で肉の量を増やしたところローストビーフが調達しきれなくなった」と説明しているということで、消費者庁は不当表示だったとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。 日本

記録的な豪雨による被害をめぐり、立憲民主党の枝野代表は岡山市で記者団に対し、被害は広範囲にわたっており今年度予算の予備費では賄いきれないとして、補正予算案を編成するとともに、早期に臨時国会を召集して成立を図るべきだという考えを示しました。 そして枝野氏は岡山市で記者団に対し「被害が非常に広範な地域に広がっていて、本腰を入れた対応を進めなければ生活の立て直しは簡単ではない。裏付けとなる財源がなければ思い切った支援態勢が作れない」と述べました。 そのうえで枝野氏は、安倍総理大臣が豪雨災害に対応する財源を当面、今年度予算の予備費で賄う方針を示していることをめぐり「必要な財源規模は当面の予備費のレベルでないのははっきりしている。できるだけ早く臨時国会を召集して、補正予算を成立させるプロセスに入らなければならない」と述べ、補正予算案を編成するとともに、早期に臨時国会を召集して成立を図るべきだという考

愛知県や豊田市の消防によりますと、17日午前、校外学習に参加した豊田市立梅坪小学校の１年生の児童が、病院に搬送され心肺停止の状態だということです。