COVID-19, 新型コロナの感染拡大による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 企業の存続が不可能になりかねないほどの壊滅度 旅行業界 旅行会社、クルーズ船会社、観光バス会社の他、個人ガイドさん、旅行グッズのレンタルショップ、免税店、土産物ショップなども ホテル、旅館 借金して不動産を購入し、民泊やってる人も大変そう 観光施設、レジャーランド 百貨店 旅客運輸産業 航空会社、空港、新幹線など。ただしこれらの企業は倒産ではなく、ほんとに成り立たなくなれば国営化なんだろうと思います。 日本語学校、留学支援エージェント 海外からの労働者斡旋会社かな 飲食店、バー、クラブ 銀座の花屋や美容院など、飲食接待業に携わる人が使っていたサービスも含む 風俗業界 エンターテイメント産業 スポーツ業界、音楽業界（コンサート関連）、ライブ

最近は「本を買うなら電子書籍」という人も増えてますよね。 読みたいときにすぐ読める、かさばらず保存も楽、メモや検索も簡単と、読み手にとっては「便利なことばかり」の電子書籍ですが、実は出版社にとっては「けっこうやっかいな商品」だったりもします。 読者の中には「紙代も印刷費もかからない電子書籍の価格が紙の本とほぼ同じなのは納得できない」とか、 「電子書籍の発売開始日が紙の本より遅れるのはなぜ？　同時発売して欲しい」 といった疑問や不満もあるかと思います。 なので今日は私に分かる範囲で、その理由を書いておきます。 なお今日取り上げるのは、著者が自分で出すセルフパブリッシング（ダイレクト出版）の話ではなく、出版社から紙でも発売される商業出版ベースの書籍の、電子版の話です。 １．電子書籍を作るのは紙より面倒 出版社が本を出す場合、まずは中身を作ります。 著者に文章を書いてもらい、著者推敲が終わって目

同じテーマについて話しているようで、実は全く違う領域について意見を交わしている＝「かみあわない議論」ってよくありますよね。 たとえば、 Ａさん　「何回も契約更新を繰り返し、同じ職場で 5年も働いているのに正社員になれず、有給休暇もボーナスもない。そんな立場に置かれている人がいるのはおかしい。非正規雇用契約なんて禁止すべきだ！」 Ｂさん　「でも、全員が全員、正社員になりたいわけでもないんです。契約社員として自由な時間だけ働きたい人もたくさんいるんですよ。働き方の多様性だって確保する必要があります」 テレビ討論などでもよく聞く問答ですが、Ｂさんの発言はＡさんへの反論として成立していません。 Ｂさんは“でも”で話し始めているので、Ａさんの意見への反論を言う必要があります。 が、Ｂさんが“でも”に続けて話していることは「Ａさんが話しているのとは、違う部分の話題」です。 Ａさんの発言をステップごとに

リスボンはポルトガルの首都なので、いくつか美術館・博物館があります。 今回、私がおとずれたのは、 ・古美術館 ・現代美術館 ・東洋美術館 のみっつ。 その他にもファドの美術館、タイル美術館（ポルトガルでは下記のような ”アズレージョ” と呼ばれるタイルがとても有名）など、さまざまな美術館があります。 すべて回るのは不可能ですが、個々人の好みに応じて、あれこれ（美術館、博物館を）選べるのが首都の醍醐味です。 ★★★ 古美術感は、ポルトガルおよび、ポルトガルが発見した国（日本含む！）の古い時代の文物が展示されてる美術館で、規模も大きく、おそらくリスボンでもっとも充実した美術館だと思います。 世界の分類区分がポルトガルならではの独特な基準！ ↓ ポルトガルの古美術品 日本関係では、いわゆる「南蛮屏風」の本物が展示されています。 南蛮屏風は、スペイン＆ポルトガルと、江戸時代の日本の交易の様子を描い

1997年11月　三洋証券が倒産、続いて、北海道拓殖銀行が破綻し、山一証券も自主廃業、翌年には日本長期信用銀行が国有化（実質的な破綻）、日本債券信用銀行も同様に経営破綻した。 その10年前、銀行は“最も安定した会社”のひとつとして高い社会的ステイタスと就職人気を誇っていたし、長銀に至っては潰れる直前まで一流大学の学生が喜々として内定を得ようとしていた一流企業だった。 「大手企業でも、一流企業でも潰れることがあるのだ」と日本人が理解したのは、戦後の高度成長が始まって以来では、この1997,1998年が初めてだったのではないか。 その後も多くの企業が危機に直面した。日本が世界に誇る技術をもっている自動車業界では、ルノーの日産買収のように、外国メーカーに買われる形で破綻を免れた。 一方、外資が関心を持たないゼネコンなどは軒並み破綻し、カネボウやダイエーなど往年の大企業も実質的な企業生命の終焉を迎

検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を