平成22年4月30日、口蹄疫対策について重ねて強く政府へ申し入れをしました。 １０年前の口蹄疫発症の際は、政府が多額の予算を確保し、現場の不安を取り除いた上で、迅速かつ的確に多角的な対処を行った結果、感染拡大を限定的に収束させることができました。ところが、今回はすでに、区域が７０キロも離れた地域に飛び火した上に、牛のみならず豚にまで感染が拡大。今日現在１２例目が確認されているのにもかかわらず、今なお、政府は危機意識に著しく欠けていると言わざるをえません。宮崎県や近隣諸県にとって基幹産業である畜産の浮沈の分かれ道であるばかりか、地域経済にとっても取り返しのつかないダメージを与えかねない状況で、現場の不安と緊張感は頂点に達しています。精神的にも追い詰められた生産者の皆さん、あるいは２４時間体制で消毒活動などに尽力されている方々も、もはや限界に近い状況です。 本日、谷垣総裁を本部長とする自由

宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても２

感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。　非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。　会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。　しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。　制止する報道陣に対し、「けんか売って