「北方領土の日」の７日、安倍総理大臣は、東京都内で開かれた返還を求める全国大会に出席し、ロシアとの間で、双方が受け入れ可能な解決策を見いだす作業を精力的に進め、交渉を前進させたいという考えを強調しました。 大会で、安倍総理大臣は「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、ロシアとの交渉を進めていると説明しました。 そのうえで「双方が受け入れられる解決策を見つけるための共同作業を精力的に進め、交渉を一歩一歩、着実に前進させる考えだ」と強調しました。 また、元島民の航空機による墓参の継続や、北方四島での共同経済活動の事業化に取り組む考えを示し、「交渉を進展させるためには、国民一人ひとりが関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要だ」と呼びかけました。 一方、過去の大会のあいさつで使っていた「北方四島の帰属の問題を解決して、平和

老人だけが嫌がるなにか。

今年4月から、38歳から49歳になる「氷河期世代」が管理職適齢期に入りつつある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「氷河期世代は人数が少ないので、そのほとんどが管理職になる“全入”時代に入る可能性が高い。だが、無理に昇進させるため、その中には管理職に不適格な人も目立つ」という――。 バブル期入社組の役職定年で、氷河期世代が管理職に「全入」 政府は今年4月から就職氷河期世代の本格的支援に乗り出す。 3年間で650億円超の予算を費やし、非正規社員やフリーター、ニートに対してより処遇のよい企業への就職など、正社員を30万人増やすことを目指している。 氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年が学校の卒業時期に当たる世代。不況で企業の採用数が激減し、就職が厳しかった時期であり、大学卒の場合、今年4月には38歳から49歳（高卒34～45歳）になる。 政府の統計では氷河期世代（35～44歳）