福岡市博多区の路上で今春、百数十キロの金塊（５億円相当）が警察官を装った複数の男らに盗まれていたことが、捜査関係者への取材で分かった。 福岡県警は、手口などから組織的な犯行とみて捜査している。 捜査関係者によると、複数の男性が、ＪＲ博多駅近くの貴金属店に金塊を売却しようと、同駅筑紫口付近の路上を運搬中、警察官のような服を着た複数の男が職務質問を装って「警察だ。調べる」などと声を掛けてきた。男性らが金塊の入ったアタッシェケースを渡すと、男らは近くに止めてあった車に積み込んで逃走したという。県警は、男らが当時着ていたとみられる服を押収している。 県警は、男らが金塊を売却するタイミングを事前に把握した上で計画的に犯行に及んだとみている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６日、７２か国・地域の１５歳計約５４万人を対象にした「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ２０１５）」の結果を公表した。 日本は「科学的応用力」が２位（前回４位）、「数学的応用力」が５位（同７位）に順位を上げたが、「読解力」は８位（同４位）に下がった。文部科学省は「読書量の減少などで、長文に接する機会が減ったことが原因の可能性がある」と分析。来年度、文章を読む学習の充実や 語彙 （ ごい ） 力の強化などの対策に乗り出す。 トップは３分野ともシンガポール。同国は１１月２９日に結果が公表された小４と中２対象の「国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）」でも４分野すべてで１位だった。

スウェーデン、オーストラリア、アメリカの教育研究者らを招いた「いじめ問題国際シンポジウム」が４日、東京の文部科学省で開かれ、約２７０人が参加した。 席上、スウェーデンとの比較調査で、日本の小中学生には仲間外れや無視など暴力を伴わないいじめが多いとの報告があった。 ◆無視や陰口など３倍 日本と同様に暴力犯罪が少ない国とされるスウェーデンとの比較により、いじめの社会的背景を考えた。両国とも小学６年～中学１年と中学２～３年の児童生徒を対象に２０１３年から１５年にかけて、半年に１回ずつ計３回調査。その結果、「仲間外れ、無視、陰口」の被害に遭った経験率は、各学年、男女ともスウェーデンの２０％前後に対し、日本は４０％前後と高かった。

高齢者介護を巡る家族間の殺人や心中などの事件が２０１３年以降、全国で少なくとも１７９件発生し、１８９人が死亡していたことが読売新聞の調査で明らかになった。 ほぼ１週間に１件のペースで発生しており、７０歳以上の夫婦間で事件が起きたケースが４割を占めた。介護が必要な人が１０年前の１・５倍の６００万人超に上る中、高齢の夫婦が「老老介護」の末に悲劇に至る例が多いことが浮き彫りになった。 読売新聞は、１３年１月から今年８月までの３年８か月間に発生し、介護を受けている６０歳以上が被害者、その家族が加害者となった殺人（未遂含む）や心中、傷害致死などの事件を対象に調査。警察発表や裁判資料のほか、湯原悦子・日本福祉大准教授（司法福祉論）の研究資料などから事例を収集し、分析した。

政府・与党は２０１７年度の税制改正で、賃上げを実施した中小企業を対象に法人税の減税額を引き上げる方針を固めた。 大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げを税制面から後押しして国内の消費を底上げし、経済の好循環につなげる狙いがある。 拡充するのは、１３年度に経済対策の一環として、大企業も含め、すべての企業を対象に導入した「所得拡大促進税制」だ。現在は企業が一定程度、従業員らへの給与支給総額を増やした場合、その増加分の１０％の金額を法人税から差し引ける。これを、資本金１億円以下の中小企業を対象に、増加分の２０％まで引き上げることを目指す。 例えば、支給総額を１２年度より１０００万円増やした企業の場合、現在は法人税の納税額を１００万円減らせるが、制度の拡充で、減税額が２００万円に増える。