本日午前中に開催されたピク メディア株式会社の臨時株主総会で、社外監査役に選任されました。 (こちらのプレスリリースご参照。) 「日本初、日替りクーポンサイト」の「Piku」は、ある一定人数以上の購入希望者を集めることで、レストランやマッサージなど、いろいろな商品やサービスを、50%引とか場合によっては90%引きといったお得な価格で購入することができるサービスです。 国内・海外からたくさんの資金を調達して急成長する使命を帯びたベンチャー企業なので、社外監査役として気をつけないといけないことも多いと考えておりまして、身の引き締まる思いです。 このビジネスモデル、いわゆる「グルーポン・レース」と呼ばれて、日本でも今非常に盛り上がっておりまして、コンペティターも非常に数多い。 もちろんアメリカでも多数のベンチャー企業が立ち上がってますし、ドイツでは15社くらいが立ち上がって1年くらいで2社くらい
奥さんといっしょに、ひさびさにレンタルビデオ屋に行って来たんですが、 入り口のところにこんなビデオが。 レンタルビデオ屋を使った新制度の広報って、今まで官公庁がやったことありましたっけ? 在庫は3本しかなく、「無料」ということもあって、全部貸し出し済み。 (法務省、やりますねー。 ・・・法務省の職員さんが自らレンタルビデオ屋を回っているわけじゃなくて、広告代理店さん等が請け負ってるんだとは思いますが。) (ではまた。) —————– [PR] メールマガジン週刊isologue(毎週月曜日発行840円/月 申込月無料)。 (「まぐまぐ」のシステムを利用していますので、購読者の個人情報は発行者には通知されません。) 購読お申し込みはこちらから。
今朝のWSJで、2010年上期にも、米eBay社がSkypeを切り離すという報道がありました。 というわけで、ひさびさにeBayの財務情報を拝見。 セグメント別情報を見てみると、確かにSkypeの売上って、(eBayの全売上の中では)まだ小さいんですね。 eBayの2008年度10-Kのセグメント情報から作ったグラフが下図です。 (「Communications」とある黄緑色の部分がSkepe分の売上。) (単位:千US$ http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1065088/000095013409003306/f50770e10vk.htm#111 ファイルサイズでかいので、ご注意。 ) Marketplacesがいわゆる「eBay」のオークションで、「Payments」がPayPalということかと思います。 Skypeの売上は、急速に伸びてはい
不勉強にも本日まで全くノーマークでしたが、昨年末に登場した「うごメモはてな」が、なんかものすごいスピードで成長してるようで。 「うちの子供(中1、小5)は、ニンテンドーDSiショップなんてアクセスしてないから、使ってないと思いますよ。」 と断言して家に帰って来たら、ちゃっかりもう使いまくってやんの。 「タダでダウンロードできるアプリがこれだけだったから。」 だそうです。 小5の次男でも、「おおっ!」というようなパラパラまんがを作っててビックリ。 パソコンのお絵描きソフトでこれだけのものを作れるようになるまでには、相当なハードルがあると思うのですが・・・すごいハードルの低さ・・・。 さすがニンテンドーDSi・・・。 今まで、高校生がネット上のコミュニティに参加するのすら物議をかもしていたのに、一挙に小学生レベルまでが参加する大コミュニティが一瞬にしてできあがったというのは、(いいか悪いかの評
数日前の記事で、自宅で新聞を取るのをやめたと書きましたが、みなさんからいろいろコメント等いただいて、意外に(igiさんまで!)自宅で新聞を取ってないということが分かって、あらびっくり。 情報収集する気がないプーな方が新聞読まなくても誰も驚きませんが、知的な職業に就かれている方までが、「家で新聞取らなくてもいいかも」ということになれば、そこそこ大きな社会的インパクトがあるかも。 他の国と比べて日本は、(1) ブロードバンドや携帯などのインフラが発達している上に、(2) 知的水準も低くなく、(3) 米国のように新聞の市場が地域等で細かくフラグメントしておらず新聞社が資本力がある、等から、いったん火がつくと、変化は一気にやってくるやも知れませんですな。 新聞紙のない生活その後 日経テレコンに代替して3日目。時々、紙の新聞を読みたい衝動がやってきてましたが、だんだん慣れてきました。 読み落としはむ
前回のエントリーに対するみなさんのコメントは、「このような自分の陣営への一方的な割り当ては違法ではないか?」「訴えられたらフジテレビが負ける可能性もあるのでは?」というものが多いようです。 確かに、今回、「ニッポン放送の経営陣は、ぶっちゃけ自らの保身のためにこういうスキームを採ったんじゃねーのか?」というのは、みなさん想像されるところではないかと思います。 米国でも、敵対的買収があったときには、講ぜられた買収防衛措置に対して、「単なる経営陣の保身だ」とか「株主の利益を最大化する方策になっていない」という訴訟は発生するわけです。 以前もUFJ vs 住友信託の仮処分に関連して書きましたが、その場合に判断の基準になるのが、米国では「ユノカル基準」と言われる基準になります。 (参照:「独占交渉権、剣豪たち?の戦い」) そのときに引用させていただいた弁護士・ニューヨーク州弁護士の手塚裕之氏の論文を
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