組み込みソフトウェア/ハードウェア開発における技術力の向上、改善・最適化などを幅広く支援する“組み込み開発エキスパート”のための情報フォーラム
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あえて言うまでもないですが、指定商品の普通名詞を商標登録することはできません。たとえば、パーソナル・コンピュータという商品に対して「パーソナル・コンピュータ」や「パソコン」を登録商標にすることはできません。理由は大きく二つあります。普通名称では、その商品の出所(メーカーや販売者)が識別できないということと、こういう一般的な名称を特定の企業に独占させることは不適切であるいうことです。 ちなみに、普通名称かどうかの判断は指定商品との関係で判断されますので、たとえば、お菓子を指定商品にして「パソコン」という商標が登録される可能性はあります(実際にカバヤ食品の登録商標となっています)。ただし、たとえば、プリンタを指定商品にして「パソコン」という商標を登録すると「商品の品質の誤認を招く」という理由で登録されない可能性が高いです。 ここで、企業側にとって怖いのは、せっかく自分で考え出した言葉であっても
【事例フラッシュ】「犯行手口をたどれるか?」--城北信金が情報漏洩のロールプレイに基づき対策を実施(前編) 城北信用金庫(城北信金)は,職員の故意または過失による情報漏洩(ろうえい)対策を大幅に強化した。2005年12月~2006年3月には,約1500台あるPCに対する職員の操作履歴の記録を開始。2006年3月には,情報漏洩事故が発生した場合に備え,記録した操作履歴から迅速に漏洩源と漏洩範囲を特定するためのシステムを本稼働させた。さらに6月1日には,情報漏洩のリスクをはらんだ行為が前日に発生したかどうかをレポートするシステムも本稼働させた。 城北信金では,以前から情報漏洩対策に力を入れていた。PCの取り扱い要綱を定めて職員で読み合わせをしたり,各拠点にセキュリティ・チェック・シートを配って自己評価したりしてきた。2003年ごろからは,システム的な対策を強化した。例えば,送信メールの内容をチ
半導体製造装置/材料に関する業界団体Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)は,半導体およびフラット・パネル・ディスプレイ(FPD),マイクロマシン(MEMS)製造業界向けの新標準規格8件を公開した。SEMIが米国時間6月2日に明らかにしたもの。SEMI Standardと呼ばれるこれら標準規格は,CD-ROMで購入可能なほか,同団体のWebサイトでダウンロードできる。 SEMIは年に3回SEMI Standardを公開しており,これまで33年間に発行した標準規格の数は720件を超えるという。 新たに公開した規格は,過酸化水素水の保管/取り扱いシステム向け安全指針,フォトマスク製造用の重要寸法(CD)計測情報データ向け仕様,液晶ディスプレイ(LCD)カラー・フィルタ向け樹脂黒色基体の抵抗率試験方法などを規定する。各規
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
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