原発事故の賠償、他電力会社も負担…原案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億〜５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆〜３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億〜２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億〜８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆〜１・８兆円程度となる。
asahi.com（朝日新聞社）：原発の「想定外」なくせ 九電、津波想定した訓練 - 社会
九州電力の玄海原子力発電所で、電源喪失を想定した訓練が公開され、仮設ポンプによる冷却水の供給訓練などが行われた＝１２日午後３時２分、佐賀県玄海町、恒成利幸撮影 九州電力は１２日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）と川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）で津波を想定した訓練を公開した。訓練は、福島第一原発事故を受けて国が電力各社に指示した原発の津波対策に盛り込まれたものだ。 玄海の原子炉建屋は標高１１メートル、川内は１３メートルの場所にあるが、そこに１０メートル超の津波が来て非常用発電機が動かなくなったと想定。 玄海では新たに配備した高圧電源車のケーブルを約３０メートルのばして制御室に電気を送ったり、仮設ポンプで水を注入したりする訓練があった。 九電は今月中に国が指示した津波対策を実施し、定期検査中の玄海２、３号機の営業運転を５月中に再開する考えだ。
asahi.com（朝日新聞社）：使用済み核燃料の搬出、東電検討 高い放射線量が壁 - 社会
使用済み核燃料の輸送に使うキャスクの一種＝１９９９年４月１５日、青森県六ケ所村福島第一原発４号機の使用済み燃料プールの水を採取するクレーン車＝１２日午後１時２０分ごろ、東京電力提供使用済み燃料運び出し計画のイメージ図 東京電力が福島第一原発で、冷却のための注水を続ける使用済み核燃料プールから燃料を取り出す計画の検討を始めたことが分かった。１２日には、燃料の状態を確認するための作業を開始。だが、原子炉建屋の放射線量は高く、取り出す作業にいつ入れるかはまだ不透明だ。 発電に使われた後も発熱を続ける核燃料は通常、すぐには原子炉建屋の外には出さず、専用のプールで数年間冷やしてから「キャスク」と呼ばれる密閉型の鋼鉄製容器に移して運び出す。だが、福島第一原発の１、３、４号機では、爆発などで建屋の屋根も吹き飛び、プールが雨ざらしになっている。使用済み燃料の搬出が必要な状態だが、プール内の燃料、燃料を
asahi.com（朝日新聞社）：原子炉冷却へ新システム検討 圧力容器丸ごと水没案も - サイエンス
原子炉冷却のシナリオ 福島第一原子力発電所について、政府や東京電力は原子炉に通じる配管を外部に引いて、水を循環させながら炉心を冷やす新たなシステムづくりの検討を始めた。燃料が水の中にある状態をつくるため、格納容器内を水浸しにして圧力容器ごと核燃料を水没させる案も浮上している。各原子炉の損傷具合や作業のしやすさにより、異なった対応を考えている。 熱を出し続けている核燃料には冷却が必要だ。炉内が１００度未満になる「冷温停止」状態にするのが当面の目標。温度の計測値は１号機が２００度台で際だって高い。２、３号機も１００度を超えている。 １〜３号機の圧力容器内には毎時６千〜７５００リットルの真水を注入している。注入した水は高濃度の放射性物質で汚染され、タービン建屋などに流れ込んでいると見られる。各号機のタービン建屋周辺に水が推定約６万トンたまっている。 いつまでも注水には頼れない。東電は水を
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