氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
テレビ東京、なぜ「アニメ」に強いのか？ アニメ局・局長が強さの秘密と今後の展望を語る
「キャッ党忍伝てやんでえ」「姫ちゃんのリボン」「ポケットモンスター」「遊☆戯☆王」「NARUTO -ナルト-」「夏目友人帳」…これらは全てテレビ東京で放映されたアニメである。誰もが一度はテレビ東京のアニメにハマり、“アニメと言えばテレビ東京”と言えるほど、長きに渡りアニメ業界No．1の座に君臨し続けている。その強さの秘密は何なのか？テレビ東京のアニメ局局長、川崎由紀夫氏にインタビューを行った。 テレビ東京アニメのラインナップを写真で見る 最近では“テレビ東京アニメ＝あにてれ”と呼ぶ。その“あにてれ”の強さを「幅広い視聴者層の方に対応していること」とキッパリと語った川崎氏。「男の子向けに女の子向け。年齢で区分しても幼稚園児向け、小学生向け、中高生向け、大人向けと非常に細かく（ターゲットを）分けている」とコメントする。 細かくターゲット分けされているという“あにてれ”。独自の放送規制やNGなど
リッピング規制でiPadでの動画視聴が違法に？ | ニコニコニュース
2012年10月1日に施行される改正著作権法によって、地上波の録画をタブレット端末で個人的に楽しむことすらできなくなりそうです。ジャーナリストの津田大介が、自身が司会を務めるニコニコ生放送の番組「津田ブロマガeXtreme（エクストリーム）」で、その問題点を指摘しました。 ニコニコチャンネルはこの8月21日、ブログやメールマガジンを有料配信する「ブロマガ」という課金型サービスを始めました。津田のメルマガ「津田大介の『メディアの現場』」も、サービス開始と同時にブロマガに参入。「津田ブロマガeXtreme」は、ブロマガでしか観られないスペシャルな生放送番組です。この番組は、ブロマガで取り上げている記事を、立体的に分かりやすく掘り下げる内容となっています。アシスタントは、津田が火曜日のパーソナリティを務めるJ-WAVEの報道番組『JAM The World』でもおなじみの高橋杏美さんです。 8月
青少年有害社会環境対策基本法案 - Wikipedia
2000年(平成12年)の自民党による「青少年社会環境対策基本法案」の背景には、1997年(平成9年)に起こった神戸連続児童殺傷事件と、中曽根弘文の2つの要因がある[6]。事件発生時、自民党政審会長だった中曽根は、第142回国会予算委員会[注 6]において、少年犯罪多発の要因がテレビやアニメ、ゲームなどであると主張、小里貞利総務庁長官に対して「青少年保護法」を制定しろと要求したのが、「法案」の動きのきっかけである[6]。中曽根の実際の質問は以下のようなものだった[7]。 次に、青少年の保護法関係を質問いたします。 少年犯罪の多発の原因はいろいろありますけれども、少年たちの情報源となっているテレビや雑誌、アニメあるいはテレビゲームなどの影響はかなり強いものと思います。日本ＰＴＡ全国協議会が行いましたアンケートでは、八八％の父兄がテレビやマスコミの情報が悪影響を及ぼしていると回答しております。
音楽業界の人もわかってると思うんだ。音楽が売れなくなった本当の理由。:DDN JAPAN
DDN は 音楽 ・ 映像 に関する デジタル アート を中心に情報ミックスを配信中
ある日突然犯罪者扱いに？ 無許可ダウンロードの罰則化が引き起こす問題
先週「著作権者の許可を得ずに著作権を持つデータをネットからダウンロードする行為を違法と認定して罰則を与える」ということで民主・自民・公明が調整に入ったという報道が流れた。著作権者の許可なくファイルをダウンロードした人は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」になるという。これが10月1日から実際に施行されることがほぼ決まった。 一応、捜査に関しては著作権者側からの申告があってから着手するという親告罪の形を取られるとのことだが、将来的には無申告でも捜査機関が動けるように変わる可能性がある（かもしれない）とされている（実際のところ、そうなるのかは不明）。 あまり政治がらみや法律に関する話題は判断が微妙なのでITライフハックとしては取り上げたくないが、内容が我々の生活に直結する話だけに今回はスルーせずにあえて取り上げることにした点を最初にお断りしておく。 この決定に対してジャーナリストの津田
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コラムニスト天野祐吉さんが死去 広告批評の先駆け | ニコニコニュース
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