高度な能力や資質を有する外国人（高度人材）の受け入れを促進するため、出入国管理上の優遇措置が始まりました：政府広報オンライン
日本の経済成長や国際競争力を高めるためには、国内人材を最大限に活用することとともに、海外からも優秀な人材を積極的に受け入れることが重要です。 優秀な外国人の受け入れを促進するため「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」が平成24年5月7日から導入されました。 対象となるのは、「学術研究活動」「高度専門・技術活動」「経営・管理活動」のいずれかの活動に従事し、学歴や職歴、収入などの評価項目からなるポイント評価において合計70点以上を獲得した外国人の方です。 高度人材と認められた方は、複合的な在留活動が認められるほか、在留歴に係る永住許可要件の緩和、配偶者の就労や親の帯同など、様々な出入国管理上の優遇措置が受けられます。 優遇措置を受けるには、高度人材としての認定を受ける必要があります。 研究者や専門的な知識・技術を生かして市場開拓や技術開発などを行う方、企業の経営・管理に従事
東京新聞:ＴＰＰ「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正:政治(TOKYO Web)
岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。ＴＰＰは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意（しい）的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 （城島建治、大杉はるか） 岡田氏は「（公務員らが漏らすと、処罰の対象になる）特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。（ＴＰＰなどの）交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。
【超重要】ＴＰＰ・日米二国間協議・ＲＣＥＰ・国家戦略特区・ＩＳＤ条項による民主主義破壊と規制緩和の嵐
にゃんとま～（@nyantomah）氏によるＴＰＰ関連の警告ツイートをまとめました。要覚悟。 ★ 「規制緩和したら再規制できない」国家戦略特区とＩＳＤ条項の関係に注目を。 「①政府はＴＰＰや並行する日米二国間協議でも【合意に至らない】規制緩和を【国家戦略特区】で実施する⇒②ＴＰＰ発効と同時にこれらの規制緩和は【再規制できなくなる】⇒③なぜならＩＳＤ条項が規制強化を認めず投資家が国家を提訴できるからだ。」 ★ ＴＰＰは１％vs99％の構図。日米共謀であり、国内推進派の「外圧偽装」を見抜くことが非常に重要。（※ポリシーロンダリングは民主主義の否定でもあります。） 続きを読む
特定秘密保護法案の全文：朝日新聞デジタル
特定秘密の保護に関する法律目次第一章 総則（第一条・第二条）第二章 特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章 特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章 適性評価（第十二条―第十七条）第六章 雑則（第十八条―第二十一条）第七章 罰則（第二十二条―第二十六条）附則第一章 総則（目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及
韓国に学ぶACTA以後の世界 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、EFF Deeplinksの「Blogging ACTA Across The Globe: Lessons From Korea」という記事を翻訳したものである。 原典：EFF Deeplinks 原題：Blogging ACTA Across The Globe: Lessons From Korea 著者：Heesob Nam / Danny O'Brien (commentary) 日付：January 29, 2010 ライセンス：CC BY ACTA以後の世界を想像できる国があるとしたら、その1つに大韓民国があげられるだろう。韓国は世界で最も先進的なネットワークを持ちながら、最近では諸外国から強い外圧を受け
仏スリーストライク法、著作権侵害を激減させるも売上は上がらず | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「French 'Three Strikes' Law Slashes Piracy, But Fails to Boost Sales」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：French 'Three Strikes' Law Slashes Piracy, But Fails to Boost Sales 著者：Ernesto 日付：May 30, 2012 ライセンス： CC BY 仏スリーストライク法の影響に関する新たな報告書によると、昨年、フランスのインターネット海賊行為は半分に減少したのだという。世界中のロビイストたちがこの結果をネタに政治家にアピ
４月１７日（火）【著作権法改正案：違法ダウンロード刑事罰導入に慎重な理由】 - 世耕日記
先日の自民党文教科学部会で、フェアユースの範囲を一定程度認めるために内閣が提出した著作権法改正案に対して、民自公３党に共同による修正案が提示された。修正の内容は「違法ダウンロードに対して刑事罰を科す」というものだ。部会では私と山本一太議員、小坂憲次議員が反対論を展開したが、賛成派が多数であったため、押し切られる形で修正案が承認され、その後総務会等での承認手続きも完了してしまった。 私が反対論を展開したのは、そもそもフェアユースという形で著作権の縛りを緩めようという法改正の修正案で、ダウンロードに対して刑事罰導入という規制強化を図ることは違和感があるという点である。違法ダウンロードに刑事罰を科したいのならば、単独の立法で堂々とチャレンジするべきである。内閣提出法案の修正などという変則的な形で刑事罰を導入するのは姑息だと言わざるを得ない。 また、上記のようなそもそも論以外にも、違法ダウンロ
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