緊急発言：自民党の児童ポルノ単純所持禁止案、その危険な問題点（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
児童ポルノ単純所持禁止に関する自民党の修正案（以下「自民党案」と言います）が公になっています。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト 単純所持禁止に関する自民党案は次の通りです。 第6条の2（児童ポルノ所持等の禁止） 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。（注：罰則なし） 第7条（児童ポルノ所持、提供） 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識できる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様と
自民党憲法草案の条文解説 - 全文対照表、改正の概要、法的分析
since 2012 当サイトのPDF版 2012年４月27日発表（2021年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています（総論参照。そのことへの賛否はおきます。）。 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設（３条）、政教分離の緩和（20条）、表現規制の強化（21条）、家族助け合い義務の新設（24条）、一票の格差の容認（47条）、中央集権化（92条～）など、多くの変化があります。 自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。 そして，このような基本方針は，上記のとおり全ての政策に影響します。例えば，経済政策に関わる法律制定や閣議決定は，全て憲法22条，29条に適合するよう
特定秘密保護法案の全文：朝日新聞デジタル
特定秘密の保護に関する法律目次第一章 総則（第一条・第二条）第二章 特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章 特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章 適性評価（第十二条―第十七条）第六章 雑則（第十八条―第二十一条）第七章 罰則（第二十二条―第二十六条）附則第一章 総則（目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及
仏スリーストライク法、著作権侵害を激減させるも売上は上がらず | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「French 'Three Strikes' Law Slashes Piracy, But Fails to Boost Sales」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：French 'Three Strikes' Law Slashes Piracy, But Fails to Boost Sales 著者：Ernesto 日付：May 30, 2012 ライセンス： CC BY 仏スリーストライク法の影響に関する新たな報告書によると、昨年、フランスのインターネット海賊行為は半分に減少したのだという。世界中のロビイストたちがこの結果をネタに政治家にアピ
閣法 第180回国会 64 著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案
著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案 著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案 著作権法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第百二条第九項第五号の改正規定の次に次のように加える。 第百十九条第一項中「場合を含む」の下に「。第三項において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。 ３ 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を
著作権法の一部を改正する法律案：文部科学省
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知られざる「違法ダウンロード刑事罰化」の流れ
違法にアップロードされた音楽や動画などをダウンロードする行為（違法ダウンロード）に、懲役刑や罰金刑を伴う「刑事罰」が科されることは、果たして妥当なのか。現代ビジネス×MIAU（インターネットユーザー協会）のシンポジウム「違法ダウンロード刑事罰化を考える」が2011年10月1日に行われ、MIAU代表理事のジャーナリスト津田大介氏ら有識者が、その是非について議論を交わした。この模様はニコニコ生放送でも中継された。 ■「違法ダウンロード」は知っているが、「刑事罰化の流れ」は知らない 番組冒頭で行われたニコ生視聴者へのアンケートでは、2010年1月の著作権法の一部改正によって、著作権侵害コンテンツのダウンロードが「違法」とされたことについて、回答者の71.7％が「知っている」と答えた。一方、その違法ダウンロード行為が議員立法によって「刑事罰化」されようとしていることについては、「知らない」と答えた
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日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html