東日本大震災により、被災地では多くの公文書等が毀損・散逸しております。公文書等の 保全や毀損資料の救済・復元は、地域住民の生活と多様な文化の再生に不可欠であり、地方 自治の推進にとっても極めて重要であることから、その対応は喫緊の課題となっています。 そのため、全史料協では、これらの課題に対する的確な施策を実施されるよう、全国知事 会をはじめとする関係団体に働きかけを行いました。また、今後、国に対する働きかけも行 うこととしております。 なお、全史料協としても、これらの課題に速やかに対応すべく、5月26日に開催した第1回 役員会において「東日本大震災臨時委員会」の設置を決め、公文書等の保全・保存活動を一 層強力に推進していく体制を整えました。 ○要望状況 日 時 : 5月27日(金) 要望先 : 全国知事会、全国市長会、全国町村会 要望者 : 井口会長、小松副会長、西川事務局長、田辺(事務局