日本には「労働基準法」を筆頭とした労働法がある。だが法律の意味を、従業員も、会社側も、正しく理解していないことが多いため、解雇などをめぐってさまざまなトラブルが起きている。日本の雇用の7割を占める中小企業で起きている「非円満退職」の実態を紹介しよう――。(前編、全2回) 企業への有休取得の義務化が始まる 今年4月1日から働き方改革関連法が施行されました。ポイントは主に2つ。ひとつは残業の上限規制(原則:月45時間、年360時間)。もうひとつは有休の確実な取得(企業側が毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要がある)です。 前者の適用は大企業と中小企業では異なり、中小企業への適用は来年4月に先送りとなっています。なぜ大企業と中小企業で異なるのか。それは労働の実態を加味した判断ともいえそうです。