「江戸時代はみんな30代で死んじゃうんだよね？」→いいえ違います。｜松本健太郎｜note
9月28日に、毎日新聞出版から「データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい」が刊行されました。 本書の刊行を記念して、本には載せられなかったんだけど、データだけは集めておいたネタをnote上にて公開させていただきます。 今回のネタは「平均寿命」です。 なぜ平均寿命は伸び続けているのか？日本人の平均寿命が上昇し続けています。 昭和22年には50歳代でしたが、約70年が経過して、平成27年には男性80.75歳、女性86.99歳にまで伸びいています。 上記の図は、厚生労働省「平成29年簡易生命表の概況」から作成したものです。メモリは40歳から始まっている点留意してください。 戦後すぐ一気に平均寿命は伸びて、以降5年で1歳〜2歳ほど伸びています。このペースでいけば、もしかしたら2050年には平均寿命100歳も夢じゃないかもしれません。 ちなみに、この傾向は世界的に
4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協 | 毎日新聞
新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の
議員の資産がどのように変動しているかを可視化した「GovTrades.com」
「議員がどの銘柄の株を保有しているか」という公開情報と取引データを組み合わせて、特定の議員の資産がどのように変動しているかを可視化したサイト「GovTrades.com」が公開されています。 GovTrades.com https://www.govtrades.com/ サイトを開くとまず目に入る折れ線グラフは、2014年1月を「0％(増減なし)」としたときの2020年5月までの上院議員の資産の動きを示したもの。データは上院議員経済開示データベースに基づいているため、議員ではなくなってから6年未満の人物の情報も含まれています。なお、オレンジ色で示されているのは株価指数S&P 500、緑色で示されているのは全議員の平均。個別の議員を選択すると青色で表示されます。デフォルトでは2020年5月に上院情報委員長を辞任したノースカロライナ州選出のリチャード・バー議員が選択されています。 2019年
日本初のロシア人弁護士｢バイト4つかけもちでも一発合格｣の勉強法 予定通りに勉強が進む計画のコツ (4ページ目)
当初はその日の気分で勉強することを決めていた 勉強は毎日コツコツやっていれば、合格に近づいていけるのであるから、ゴールから逆算した学習計画なんていらない。あるいは、学習計画を作ったところで、どうせ計画通りに学習が進むとは限らないから、途中で計画が狂うような学習計画を作る時間があるのなら、むしろどんどん勉強を進めた方がいい。と思う方もいるのではないでしょうか。 私自身も学習を始めた当初はまさにこのような考え方で学習計画を作成せずに勉強をしていた一人でした。しかし、当初は学習計画作成に反対であった私も、限界を感じたことをきっかけに逆算して学習計画を練るようになりました。 学習計画を作成せずに勉強を日々コツコツこなしていた際には、その日の気分で学習する科目・分野を選択していました。このような学習方法でも机に向かっているから、合格に近づいているということにはなりますが、欠点があります。それは、この
GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず | 毎日新聞
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産
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「失われた30年」お代わり - ネットゲリラ
https://livedoor.blogimg.jp/marketchronicle-moneynews/imgs/1/7/17a0c176.jpg
配達員さんのことが大好きなサモエドさくら
給付金振込日「50ページ超から探して」 京都市、問い合わせ増え窮余の策 | 毎日新聞
