菅義偉首相は1日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、子ども関連政策の司令塔となる子ども庁の新設を巡り、党総裁直属機関を設置して検討を進めるよう指示した。自民党の国会議員有志の提言を踏まえた。二階氏は「子どもは国の宝だ。しっかり取り組みたい」と応じた。 これとは別に、自民党行政改革推進本部(棚橋泰文本部長)は同日の役員会で、子ども関連政策を一元的に担う子ども家庭庁の創設に向けたプロジェクトチーム(PT)を設置する方針を決めた。来年4月の庁創設を目指し、政府への提言を取りまとめる。
高校3年生の時の偏差値と大学4年生の時の景気で人生が全て決まる……
働き方改革が推進され、2019年4月には時間外労働の上限規制が設けられました。しかし、それでも過労死や労働環境の悪化などの問題はいまだになくなりません。なぜそのようなことが起こってしまうのでしょうか。 今回の記事では、世界の労働時間と比較しながら、日本の労働を見直し、改善策を考えていきましょう。 ※2021年6月に公開した記事を更新しました 世界と比べた日本の労働時間はじめに、OECD(経済協力開発機構)発表の統計データをもとに、世界主要国と日本の労働時間を比較していきましょう。 日本の労働時間は世界28位OECD(経済協力開発機構)発表の統計データより作成OECDの2021年度の労働時間ランキングによると、日本の年間労働時間は世界28位の1,607時間でした。 世界1位のメキシコ(年間2,128時間)と比較すると、415時間も少なくなっていることがわかります。また、隣国の韓国は世界3位で
朝日新聞社は4月2日、指定した字数や割合に長文を要約する「長文要約生成API」を開発したと発表した。評価用途に限り、無償で利用できる。会議の議事録や、採用活動で受け付けるエントリーシートの速読などに役立てられるという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、3月31日の文春オンラインと1日発売の週刊文春が東京大会の開閉会式の内容を報じたことについて、株式会社文藝春秋に対し、書面で厳重な抗議を行ったと発表した。内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして、雑誌の回収やオンライン記事の全面削除、資料の破棄などを求め、警察に相談して徹底的な内部調査を行うことも明かした。 【写真】振付師のMIKIKO氏 組織委員会発表のコメントは以下のとおり。 「4月1日発売の週刊文春、及び、昨日3月31日に文春オンラインに掲載された東京2020大会開閉会式関連の記事内容につきまして、同メディアは、開閉会式制作チームのメンバーだったMIKIKO氏のチームがIOCにプレゼンした280頁に及ぶ内部資料(昨年4月6日付)を入手したとして、資料に記載の演出内容に言及し、また、一部の画像を掲載しており、東京2020組織委
有吉弘行&夏目三久が電撃結婚 エープリルフールに婚姻届提出 「…怒り新党」で共演から10年
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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