出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
葉山町議会は6日の本会議で、近藤昇一氏(共産)から提出された「安倍元首相の国葬に反対する意見書」案を賛成多数で可決した。後日、政府や国会に提出する。 意見書は、…
東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏(78)を巡る汚職事件で6日、スポンサー企業の出版大手KADOKAWAの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者(64)ら2人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(65)は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 2030年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が(元理事の)高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「(今後も不正が)芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ
ジョンソン英首相の後任として、第78代首相にリズ・トラス外相(47)が就任する見通しとなった。英国の新たな「顔」となるトラス氏とはどんな人物なのか。 ストレートな物言いに支持 「私は率直に物を言う女性です」。8月19日に英中部マンチェスターで開かれた与党・保守党の党員集会で、トラス氏は自らをそう「定義」した。決選投票を争ったライバルのスナク前財務相は弁舌上手で知られたため、あえて自身を「口下手だが正直」と印象付ける狙いがあったとみられる。 特にストレートな物言いで訴えたのは、保守党の伝統的価値観の擁護だ。欧米では現在、ジェンダーや人種を巡る差別や不公正に高い意識を持つウオーク(woke)との言葉が急速に広まっている。wake(目覚める)が由来とされ、英国の新聞では見出しになることも多い。日本語の「意識高い系」に似ており、これが党首選でも話題になった。
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。
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