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2024年4月26日のブックマーク (5件)

  • 「働かない国民」に悲鳴を上げるドイツ企業の末路

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    「働かない国民」に悲鳴を上げるドイツ企業の末路
  • 学生のためのお薦め図書リスト | 筑波大学 比較文化学類公式ホームページ

    比較文化学類では、学生のみなさんに、自主学修として広く読んでほしい図書を選定しました。 リストは「まず読みたい図書100」と「次に読みたい図書100」の二つに分かれています。それぞれに、専門の枠にとらわれない「全学生向きの図書」と、「領域・コースの学習に関する図書」が挙げられています。自由に参照して、読みたいを見つけるための一助としてください。 もちろんこのほかに、授業等で紹介される図書を読むことや、自分で読むべきを探すことも重要です。読書は、ある問題についての体系的な知識を獲得したり、複雑な情報を受け止めながら思考を深め、自分の問題意識を磨いていくために、きわめて重要な知的レッスンの場となります。できれば読書記録を作り、感じたことや考えたことをまとめたり、気に入った文章を引用して書き留めたりするとよいでしょう。 みなさんがこのリストを活用して、書物の世界を大いに楽しみ、刺激を得てくれ

  • 金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し | 共同通信

    自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

    金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し | 共同通信
    mitsumorix
    mitsumorix 2024/04/26
    給与や事業所得以外のいわゆる不労所得が一定額超えた翌年度は保険から強制脱退させて全額自己負担にさせる方が明朗・簡潔でないか。(役人はすぐ自分達の仕事=利権を増やそうとして、結果的に社会に迷惑をかける)
  • なぜオジサンよりオバサンのほうが元気なのか…60代以降の女性が「やりたい放題」に向いている理由 更年期以降の女性は、より活動的になっていく

    女性の「第2の人生」の鍵はテストステロン これまでの人生とはまったく違う種類の楽しさや幸せが詰まった第2の人生を手にいれるコツは、なんと言っても「やりたい放題」に生きることです。 しかもとても幸運なことに女性の場合は、まさに60歳くらいから「やりたい放題」に生きる「ポテンシャル」が高まるのだと言ったらあなたは驚くでしょうか。 その鍵を握るのは、何を隠そう男性ホルモン(テストステロン)です。 男性ホルモンというのは、筋肉をつくったり性欲を司ったりというイメージが強いかもしれませんが、他にも例えば意欲を高めるとか、活動的になる、人付き合いが好きになるといった重要な働きがあります。 男女差別うんぬんの話ではなく、例えば企業のトップになるといった上昇志向は男性のほうが強いというのが一般的な感覚だと思いますが、それも男性ホルモンの作用が大きく影響しているのです。 更年期以降は男性ホルモンが増大する

    なぜオジサンよりオバサンのほうが元気なのか…60代以降の女性が「やりたい放題」に向いている理由 更年期以降の女性は、より活動的になっていく
  • 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信

    Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少をい止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

    大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信
    mitsumorix
    mitsumorix 2024/04/26
    “人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。” <現行の公選法をスライドさせると、衆院議員の被選挙権は7歳からになるから、小学2年生の国会議員が誕生ですね。