専用端末にアクセスしたら足がつくとは思わなかったのか。この数日SNSを騒がせてきたNHKの取材メモ流出騒動の犯人が判明した。NHKは12月1日、記者会見を開き、流出させた人物はNHKの子会社が契約している派遣スタッフだったと発表した。職員たちは「馬鹿すぎて話にならない」と呆れ返っている。 ＊＊＊ 【写真】経費の不正請求がバレて懲戒解雇になった30代「社会部エース記者」。独りで自宅近くの焼き鳥屋で飲んだ料金まで請求していたと言われている 「暇空茜」氏にタレ込まれた19枚の取材資料 「いつ誰がどのページを開いたかログが残っているはずですからね。システム部門が調べたらすぐにバレるだろうと、同僚たちと言い合っていましたが、やはり一瞬でしたね」 こう語るのはNHKの若手記者である。 騒ぎが起きたのは11月28日夜。若年女性支援団体「Colabo」（コラボ）の不正経理問題を追及してきたことで知られる、

2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース　2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ

東京都の定点観測データを見ると、今年８月に感染者数が急増している。この第９波は、過去最大規模だった第８波に近い値を推移しているが、社会へのインパクトは大きくなかった。すでにピークは過ぎており、現在の感染状況は落ち着いている 中国・武漢での最初の感染から約4年が経過し、10月の訪日外国人観光客はコロナ禍前を超え、仕事もプライベートも以前の生活に戻りつつある。でも、これって5類移行によって報道が減り、僕らが気づいてないふりをしているだけで、実は医療の現場はヤバかったりする？ というか、この夏の第9波は来ていたの？この「コロナが終わったような感じ」は本当に信じていいんですか......？ ■第9波は来ていた！　そして去っていた！2019年末、中国の武漢からコロナ禍が始まってから約4年。繰り返されるパンデミックの波を乗り越え、今年の5月8日に、新型コロナの感染症法上の分類は季節性インフルエンザなど

noteやSNSやなどで発信力のあるビジネスパーソンに刺激を受け、「自分もそうなりたい」と思ったものの、実際にやってみると「書けない」「そもそも書くことがない」という経験をした人は多いはずです。 そこでアドバイスをお願いしたのは、SHOWROOM株式会社代表・前田裕二氏の著書『メモの魔力』（幻冬舎）など数々のベストセラーに携わってきた編集者でありブックライターの竹村俊助さん。「普段の意識を変えるだけで、いくらでも書くことは見つかる」と言います。 構成／岩川悟　取材・文／清家茂樹　写真／石塚雅人 【プロフィール】 竹村俊助（たけむら・しゅんすけ） 1980年生まれ、岐阜県出身。編集者、株式会社WORDS代表取締役。早稲田大学政治経済学部卒業後、日本実業出版社に入社。書店営業とPRを経験した後、中経出版で編集者としてのキャリアをスタート。その後、星海社、ダイヤモンド社を経て2018年に独立し、

2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ

“望まない妊娠のすべての原因が男性にある” こんな言葉から始まる書籍「射精責任」が7月に販売され、大きな反響を呼んでいます。 刺激的なタイトルや内容に賛否が集まるなか、性犯罪加害者を対象とした性教育プログラムにこの書籍を利用しているという専門家がいます。 活用しはじめた理由や、本から読み解いたことについて聞きました。（全2回の後編／前編はこちら） （首都圏局／ディレクター 田中かな） 「射精責任」で性的同意を学び 対話のきっかけに 「射精責任」はアメリカの人気ブロガー、ガブリエル・ブレアさんが執筆し、アメリカでベストセラーに。7月に日本でも翻訳本が発売されました。 望まない妊娠の原因は男性にあること、また男性にとって望まない妊娠を避けるのは難しくないことを主張し、その理由についてさまざまなデータを用いて語っています。 書籍の内容や、書籍を使った大学での授業を取材した記事はこちら。 前編記事

ドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が12月９日（土）からポレポレ東中野（東京）やシアターキノ（札幌）を皮切りに全国で公開される。本作は2019年７月に札幌で参議院選挙の応援演説にきた安倍晋…

「なぜ娘は殺されなければならなかったのか」。風俗店の女性従業員が殺害された事件の裁判で、遺族の悲痛な思いが読み上げられた。被害者は、半年後に婚姻届を提出する予定だった。婚約者に語っていた「40歳までに…

取材に関する情報が流出したとして謝罪会見を行い、会見冒頭で頭を下げるＮＨＫの小形修一リスクマネジメント室長（手前）と小椋並樹広報局長＝１日午後７時１分、東京都渋谷区（安元雄太撮影） ＮＨＫは１日、首都圏局記者が作成したインタビュー取材のメモや放送企画案が記された文書について、同局の子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたと発表した。この文書はＸ（旧ツイッター）上で投稿され、拡散。同局の小形修一リスクマネジメント室長は記者会見で「あってはならないことで、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 流出した文書は、インターネット上で女性支援団体に対する誹謗中傷を行った男性にインタビュー取材した内容を文字に起こしたものと、その放送企画案。男性は匿名だったが、取材メモには男性の氏名や職業に関する情報の一部も含まれていた。企画案には「放送希望」として、「１２月１日　『首都圏ネットワーク』

日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件をめぐり、麻薬取締法違反の罪に問われている3年生の部員の男の初公判で、検察側は懲役1年6か月を求刑しました。中継です。 ◇ 北畠被告はアメフト部員の薬物の使用は10人程度だったとし、「多くても週に2回だった」などと、生々しく証言しました。 日本大学のアメフト部員で大学3年生の北畠成文被告は今年7月、東京・中野区のアメフト部の寮で覚醒剤を麻薬だと認識して所持したとして、麻薬取締法違反の罪に問われています。 1日の初公判で、北畠被告は起訴内容を認め、「親も含め部活、大学関係者に迷惑をかけて申し訳なく思います」と謝罪しました。 また、部内で薬物を使っていた人数については「10人程度」と答え、部屋に集まり使用する頻度は、「今年は月に1回、多くても週に2回」と述べました。 さらに、寮から薬物が見つかった際、アメフト部の監督から「澤田副学長に見つかってよ

NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがインターネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。NHKはインタビューの相手に謝罪したとしている。派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。端末から印刷して外部に持ち出したという。NHKの内部調査に「興味本

1　はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

国民民主党から４名が離党し、５人で新党が結成される１１月３０日、前原誠司元外相ら国会議員５人が、新党「教育無償化を実現する会」を結成しました。 この新党立ち上げに際し、前原誠司、斎藤アレックス、鈴木敦の衆院議員３人と嘉田由紀子参院議員は、国民民主党を離党（離党届は受理されておらず、正式な離党は今後）。更に立憲民主党を今年夏に離党していた徳永久志衆院議員が加わり、国会議員５人による新党「教育無償化を実現する会」の旗揚げとなります。 なお、「教育無償化を実現する会」の役員は、前原誠司代表、嘉田由紀子副代表、徳永久志幹事長、斎藤アレックス政務調査会長、鈴木敦国会対策委員長となっており、今後の報道各社による世論調査などでも「教育無償化を実現する会」の支持率などが報じられることになる見込みです。 ワンイシューの影に潜む「維新」への合流の目論見この新党「教育無償化を実現する会」は、そもそも名称からして

労働組合「スターバックスユニオンジャパン」結成について記者会見する川端蒼流さん（右）ら＝東京都千代田区で2023年11月29日午後4時5分、藤沢美由紀撮影 スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く従業員らが29日、労働組合「スターバックスユニオンジャパン」を結成したと発表した。同社従業員による労組結成は初めてとみられ、今後他社も含め全国のカフェで働く従業員に参加を呼び掛けていくという。 結成は11月1日付で、現在の組合員は3人。賃金の引き上げ▽人手不足の解消▽多様な性を表すバッジなどアクセサリーの着用許可▽レジへの椅子の設置▽留学後の復職制度の設立――などを同社に求めている。 結成メンバーの一人で、東京都内の店舗で正社員として働く川端蒼流（そうる）さん（23）は同社の障害者雇用制度で採用され、月給は手取り約16万円という。加入する「首都圏青年ユニオン」によると、今年7月に賃金引き上げなど

残高、0円――。消防団から返却された預金通帳を見て、元団員の男性は驚がくした。約15年にわたり男性への報酬が振り込まれていたはずだが、退団の意思を告げると全額が引き出されて「空っぽ」に。預けた報酬は、どこへ消えたのか。【御園生枝里】 消防団員が年々減っています。防災力向上への役割が期待される一方、さまざまな課題も。消防団の実態に「ホンネ」で迫ります。過去の記事はこちらから 「通帳とハンコは消防団で預かる」 「怒りというより、失望しかありません」。そう話すのは、岩手県に住む40代の男性だ。2008年6月、自らの知識や技術を生かして地域の役に立ちたいと消防団に入団した。 自宅で仕事をすることが多かった男性は、近くで火災があれば誰よりも早く、消防団の詰め所に駆け付けた。年末の警戒や水防訓練などにも積極的に参加した。 消防団員は非常勤の地方公務員だ。市町村が条例で報酬を定めて支給する。男性は消防車

河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入するのに合わせて名称の変更に関する意見を公募すると発表した。デジタル庁で新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募る。性別の記

山陰地方を放送エリアとする日本テレビ系列の「日本海テレビ」は、経営戦略局の局長が「24時間テレビ」への寄付金などを10年にわたって合わせて1100万円余り着服していたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、日本海テレビの経営戦略局の53歳の局長です。 会社によりますと、局長は2014年以降、10年にわたって、 ▽日本テレビ系列が放送するチャリティー番組「24時間テレビ」で集められた寄付金およそ264万円のほか、 ▽会社の売上金などおよそ853万円、合わせて1118万円余りを着服していたということです。 局長は、経理部の次長や部長などを務めていて、このうち「24時間テレビ」への寄付金については、金融機関に運ぶまで社内で保管されていた一部を持ち出し、自分の銀行口座に入金していたということです。 税務署の調査で着服が発覚するのを恐れた局長がみずから会社に

Published 2023/11/28 08:46 (JST) Updated 2023/11/28 14:51 (JST) パリのイダルゴ市長は27日、X（旧ツイッター）を退会すると発表した。偽情報や憎悪を広め、民主主義にとって有害な「巨大な世界規模の下水道と化した」と痛烈にXを非難。近日中にアカウントが削除される見通し。 イダルゴ氏は「私がツイッターを退会する理由」と題したXへの長い投稿で、当初は革新的なツールだと思われたが「近年は民主主義の大量破壊兵器となった」と指摘。「偽情報や憎悪、組織的な嫌がらせ、反ユダヤ主義、あからさまな人種差別」が多くの人々を攻撃していると訴えた。 イダルゴ氏は2009年に旧ツイッターを開始。フォロワー数は150万人を超える。

【読売新聞】　自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米

テレビ朝日法務部社員の立場で国際政治学者の三浦瑠麗氏を訴え、最高裁まで争って勝訴した西脇亨輔さん（53）が、同局を退社して弁護士事務所を開業した。6月に裁判闘争をまとめた著書を出版し、7月には法務部長に出世したばかりだった。いったい何があったのか。独立の理由を聞いた。 【写真を見る】西脇さんがまだアナウンサーだった頃、元妻の村上祐子さんとのツーショット。2人は「やじうまワイド」の共演がきっかけで結婚した *** 退職を決意したのは「2週間前だった」「一昨日、越してきたばかりでして…。慌ただしくてすみません」 4カ月ぶりに会った西脇さんが出迎えてくれたのは、千代田区・内幸町の会議室だった。11月20日にテレビ朝日を退社したばかりの西脇さんはこのフロアに弁護士事務所「西脇亨輔法律事務所」を開業した。裁判所までは徒歩約5分。新人弁護士も多く利用するレンタルオフィスの一角である。退職の意思を固めた