政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

「デジタル化」しても、「内製化」しても、DXを実現できない理由：DXとは「具体的に」何をすることなのか？ 社会、ビジネスのデジタル化が加速する中、多くの企業がDXの実現に取り組んでいる。だが、成果を獲得している企業は限定的だ。DXとは何をすることで、そのためには何が必要なのか。本稿では「DXでなすべきこと」を明確化する。 日本企業が「デジタル化」を成功させるために必要なものは？ デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目されて久しい。2018年に経済産業省が公表した『DXレポート』などを通じて、近年は取り組みを進める企業が着実に増え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）がその流れを加速している。テレワークをはじめ、社内外のあらゆるビジネスコミュニケーションがデジタル前提となり、デジタル技術が業務やビジネスを直接支えていることを人々が再認識したためだ

「デジタルトランスフォーメーション（DX）はトップダウンで進めるべきである」。日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボによる独自調査「デジタル化実態調査2020年版（DXサーベイ2020年版）」（有効回答数は865社）では、こうした自由意見が多数寄せられた。 DXは単に情報システムを構築することではない。DXとは、売上高の拡大や従業員の生産性向上などを図るための変革である。これらをやり抜いて、ビジネス成果を上げるためには、経営トップの姿勢が問われることは言うまでもない。DXで成果を上げられるかどうかは、経営トップの関与度にかかっている。 DXに対する経営トップの関与度を探るため、本調査では「DXプロジェクト（DXを推進するためのプロジェクト）に関する経営トップの姿勢はどれですか」と尋ねた（「DXを全く推進していない」と回答した企業は、質問対象から除いた）。 最も多かったのは、「（経営

迷子になっている子どもに声をかけるべきか、見ないフリをして通り過ぎた方がいいのか。地震や洪水が発生したときにすぐ避難すべきか、もしくは自宅に留まった方がいいのか。一見簡単に判断できそうに思えるこれらの状況だが、現実にはどちらが正解とも言い切れない。人助けするつもりだったのに誘拐犯と誤解されるかもしれず、避難中にアクシデントに巻き込まれて怪我を負う可能性もある。 その場その場でどう判断するのが自分にとって、あるいは社会全体として正解と言える結果になるのか。もし現実と同じ世界がもう1つ存在して、最初はそして何度もそこで試すことができれば、リスクなしに「正しい」状況判断ができるようになるのでは……。 NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）が、そんな現実世界に限りなく近い「サイバー空間」を作り、社会課題の解決に挑もうとしている。同社が2020年4月に設立した新規事業創出部門であるイノベ