米Dropboxの共同創業者のドリュー・ヒューストンCEOが「新経済サミット 2017」（4月6日、ホテルニューオータニ）に登場。Dropboxを創業してから10年間の苦労話や、起業家の心構え、働き方の課題などについて語った。 「オフィス仕事の6割は“仕事のための仕事”」――仕事のスケジュールを管理したり、書類やEメールを整理したりなどに時間を費やすあまり、「（価値を生み出すような）本当の仕事は40％しかしていない。人間の能力を無駄にしている」という。 ヒューストンCEOによれば、こうした無駄の背景にはツールの多様化があるという。さまざまなコラボレーションツールが登場し、チームごとに別々のツールを使うなどすると「ネットワークの分断が起き、時間の無駄が生じている」という。 こうした無駄をなくすために「Dropboxは貢献する」とヒューストンCEOは意気込む。同社は1月、チームで共同編集できる

米Microsoftは3月9日（現地時間）、「Windows Store」で、アプリやゲームをダウンロードする前に3分間試用できる新広告サービス「Playable Ads」を発表した。 アプリ開発者は、ダッシュボードで簡単な設定をするだけでPlayable Adsを提供できる。 ユーザーがアプリ内に表示されるPlayable Adsをクリック（タップ）すると、アプリから移動せずにその場で広告されているアプリが起動し、3分間だけ操作できる。試してみて気に入ったら広告内のインストール用リンクをクリック（タップ）することで、初めてアプリをダウンロード／インストールする。 関連記事 Google、試しに遊んでもらえるゲーム広告「Playable」 Googleが、開発者向け広告ツール「Universal App Campaigns」に、ゲーム広告内に簡易版ゲームを組み込んで試しにプレイしてもらえる

GoogleはSHA-1ハッシュが同じでコンテンツが異なる2つのPDFも公表した。90日後には、こうしたPDFを生成するためのコードを公開するとも予告している。 Webブラウザのセキュリティ対策など幅広い用途に使われてきたハッシュアルゴリズムの「SHA-1」について、米Googleは2月23日、理論上の可能性が指摘されていたSHA-1衝突を初めて成功させたと発表した。これでSHA-256やSHA-3のような、安全な暗号ハッシュへの移行を急ぐ必要性がこれまで以上に高まったと強調している。 SHA-1を巡っては、脆弱性を悪用される危険性が高まったことを受け、主要ブラウザメーカーや電子証明書の発行機関が段階的な廃止を進めている。 Googleはオランダ・アムステルダムのCWI Instituteと2年がかりで共同研究を実施。Googleの技術とクラウドインフラを駆使して大規模な演算処理を行い、S

企業や組織でのセキュリティ対策の取り組み事項を記した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が改訂され、「セキュリティは投資」と明記された。 経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は12月8日、企業や組織でのセキュリティ対策の取り組み事項を記した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改訂版（Ver 1.1）を発行した。改訂では「経営戦略としてのセキュリティ投資は必要不可欠かつ経営者としての責務である」と新たに明記された。 同ガイドラインは、企業や組織の経営者向けにサイバーセキュリティへの取り組みを促す目的で、2015年12月に初版が発行された。経営者が認識すべきとする「3原則」と、経営者が情報セキュリティ担当者に指示すべき「重要10項目」（中小企業向けには7項目）で構成されている。

Linuxカーネルに10年以上前から存在していた脆弱性に関する情報が公開され、悪用を狙う攻撃の発生が報告されている。Linuxディストリビューション各社がセキュリティ情報を公開し、米セキュリティ機関US-CERTも10月21日、ユーザーや管理者に対応を促した。 脆弱性は、Linuxカーネルのメモリサブシステムでcopy-on-write（COW）を処理する方法に起因し、バージョン2.6.22以降が影響を受ける。Linuxカーネルのパッチは10月20日に公開されており、リーナス・トーバルズ氏はこの問題について、「11年前に修正を試みたがうまくいかなかった」と明かしている。 COWに問題が存在することから「Dirty COW」と命名され、専用情報サイトが公開された。同サイトや米セキュリティ機関CERT/CCによれば、この脆弱性を悪用された場合、特権を持たないローカルユーザーによるリードオンリー

都心を離れた場所にオフィスを構え、本社と遠隔コミュニケーションしながら働く――近年、そんな「サテライトオフィス」と呼ばれる取り組みが注目されている。中でも有名なのが、名刺管理サービスを手掛けるSansanの取り組みだ。同社は2007年設立のベンチャー企業でありながら、2010年10月に徳島県神山町にセカンドオフィスを設置。そのチャレンジで大きな注目を集めてきた。 ネットベンチャーとしては“異例”のサテライトオフィス設置から4年3カ月たった今、同社はビジネス面でどのような成果を得たのか。また、サテライトオフィスで働く従業員の思いとは――実際に神山の地をおとずれて聞いてみた。 田園で働くエンジニアたち　東京で働くのは「無理だと思った」

管理者がDLPポリシーを設定しておくと、送信されるメールが全て自動的にチェックされ、送信禁止の内容を検出できる。 米Googleは12月9日、企業向けの有料サービス「Google Apps for Work」で、重要情報の流出を防ぐ情報漏えい防止（Data Loss Prevention）機能の提供を開始したと発表した。 DLP機能はGoogle Appsのプレミアムビジネスバージョン「Google Apps Unlimited」の顧客を対象に同日から提供が開始され、まずはGmailに導入された。例えば、取り扱いに注意を要する内容を含んだメールを特定の相手に送信するつもりで、うっかり「全員に返信」を選んでしまうといった手違いを防止する。 この機能を利用すると、例えば、販売部門の社員が顧客のクレジットカード情報を流出させる事態を防ぐために、管理者がDLPポリシーを設定してクレジットカード番号