秋田の人口減「要因は閉鎖的県民性」 佐竹敬久知事が議会で持論 - 産経ニュース
秋田県の佐竹敬久知事は３日の県議会予算特別委員会で、同県の人口減少の要因は企業進出などに慎重な閉鎖的県民性にあるとの持論を展開した。 加藤鉱一氏（自民）への答弁。「またお叱りを受けるつもりで問題発言をします」と前置きした上で、「秋田の人口減少はどこに問題があるか。（秋田は）あらゆるものを拒んできた」と主張した。 ２０年前に横手市で持ち上がったメッキ工場誘致や、秋田市への大王製紙の工場進出計画が住民の反対で中止になったことを例示。 「よそ者はおっかないと（拒否した）。経済的な発展には必ずリスクがある。リスクを最小限にして受け入れなければならない。これが秋田の（人口減少の）全ての原点だ」と述べた。 佐竹知事は平成２６年にも「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」「自動車生産につきもののメッキ工場や重鍛造の誘致が中止になった。米作産業とはなじまない面がある。結果論として秋田の人口減少が進んだ」など
「秋祭りで怒られＰＴＳＤ」 女児の逆転敗訴確定 - 産経ニュース
埼玉県深谷市が管理する施設で開かれた秋祭りでボランティアに怒られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、女児（９）が市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は、女児の上告を受理しない決定をした。女児の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。決定は２５日付。４裁判官全員一致の結論。 判決によると、女児は５歳だった平成２６年１１月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はＰＴＳＤと診断された。 １審東京地裁判決は「男性に大声で注意され、口論を見たためにＰＴＳＤを発症した」として男性の過失を認め、使用者責任に基づいて市に約２０万円の支払いを命じた。 一方、２審は「景品
「たばこは薬物だ」発言の郡山市長にＪＴなどが撤回求める
「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と
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