昨今、リスト型アカウントハッキングとみられる不正アクセス事案が急増していることに鑑み、総務省では、サイト管理者などのインターネットサービスを提供する事業者が適切な対策を講じることによって、被害の拡大を防ぎ、安心・安全なインターネットの利用環境の確保に資するよう、事業者向けの対策集を作成しましたので公表します。 昨今、国内のウェブサイトに対して、リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)※とみられる不正アクセス事案が急増しています。 このようなリスト型攻撃に対しては、関係者が適切な対策を講じ、今後の被害の拡大を防ぐことが重要です。このため、総務省では、「情報セキュリティアドバイザリーボード」(参考1)のワーキンググループ(参考2)での議論を踏まえ、サイト管理者などのインターネットサービス提供事業者が、サービスを運営する際に参考にしていただきたいリスト型攻撃への対策集を作成しました。 ※ リ
総務省は、平成12年度から電波の心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査を実施しています。 当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に適合しているかの検証を行っています。 平成21年度においては、HSUPA方式(High Speed Uplink Packet Access方式)を用いて高速なデータ通信を行う携帯電話端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、携帯電話端末等の各種電波利用機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)における
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