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政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

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昨年8月に菅義偉官房長官が「携帯電話の通信料金は今より4割程度下げられる」と発言したことをきっかけに、携帯キャリア各社のビジネスモデルが問題視され、その契約や販売の手法に次々とメスが入っている。 ところが、総務省もまだ見過ごしている、契約者をわなのように囲い込む手法がほかに存在するのだ。それが、ソフトバンクの携帯電話の通信プランと自宅用Wi-Fiの通信プランを組み合わせた「実質4年縛り」契約だ。 【2019年6月18日14時6分注記】初出時の記事で「光回線」としていた表記は「自宅用WiｰFi」の誤りでした。お詫びのうえ、表記のように修正いたします。 自宅用WiｰFi契約の二重の落とし穴 同社の機器には、コンセントに挿すだけでお手軽にWi-Fi環境がつくれる「Air」というものがある。ソフトバンクショップの店員によると、工事が不要なため、賃貸マンションに住む人たちに人気が高いという。 Air

気がつくと、町の書店がまた1つなくなっている。「ここもなくなったのか」。そんな独り言を、思わずポツリとつぶやいたことのある人は少なくないはずだ。 書店調査会社のアルメディアによれば、1990年代末に2万3000店ほど存在した全国の書店は、2018年時点で1万2000店ほどにまで減少しているという。ネット販売や活字離れもあって、書店は厳しい状況に置かれている。 そんな中、書店を活かすことで地域の活性化に取り組んでいる街がある。その1つが、青森県八戸市だ。同市の小林眞市長は、読書で多くの知識や教養を得たことから、「本のまち八戸」の推進を2013年の市長選で公約。 2016年12月には、離島を除けば全国で初となる自治体直営の書店「八戸ブックセンター」をオープンさせるなど、市民が良書と出合う場の創出、文化の薫り高いまちづくりなどを行っている。 「本のまち」さえ青息吐息 同市は、1874（明治7）年

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice