シャープは8月17日、プラズマクラスター技術の誕生10周年を記念して、モバイルタイプのイオン発生機「IG-CM1」を9月1日に発売すると発表した。高濃度化と小型化を両立したデバイスの開発に成功したという。価格はオープンだが、店頭価格は1万3000円前後になる見込み。 高さ124ミリ、幅57ミリで手のひらにすっぽり収まるサイズだ。吹出口から前方へ約80センチメートルまで、高濃度プラズマクラスターイオンを放出するという。角度を調節できるスタンドが装備されており、デスクに置き自分に向けて放出するといった使い方が可能だ。 リチウムイオン充電池を内蔵し、フル充電時には最長で約8時間動作する。ACアダプタのほか、USB端子からも電源を供給できるため、パソコンのそばに置いて使用することも可能だ。本体の重量は約150グラム。 関連記事 プラズマクラスターイオンで音が良くなるという話 この話を聞いたのは、昨

新作小説や漫画などをWebサイトで無料公開し、書籍化や映像化などで収益化を目指す講談社の100％子会社「星海社」が7月7日、具体的な事業計画を明らかにした。読者参加型イベントを行うカフェも設立するなどWebと出版、リアルイベントを組み合わせ、新たなテキストエンタテインメントの創出を目指す。 設立は4月28日で、資本金は1000万円。人気ライトノベル「化」シリーズ（西尾維新 著）などで知られる書籍レーベル「講談社BOX」を創刊した太田克史さんが副社長を、講談社BOX創刊時に販売を担当した杉原幹之助さんが社長を務める。 まずは9月にWebサイト「最前線」をプレオープン。順次拡充し、来年1月には完成型に仕上げていく。サイトでは、小説や漫画などをすべて無料、原則DRMなしで公開するほか、新人賞を募集。Webを“発信基地”として、才能の発掘やファン獲得につなげる狙いだ。 Webデザインは、ベンチャー

AT&TがiPhoneのパケット定額廃止、日本は大丈夫？　「悩ましい問題」とソフトバンク孫社長：ねとらぼ 米国でiPhoneを独占販売するキャリア・AT&Tが、iPhoneのパケット定額制廃止を発表したことを受け、「日本のiPhoneのパケット定額はどうなる？」とユーザーの間で不安が広がっている。 ソフトバンクモバイルの孫正義社長のTwitterにも、「ソフトバンクはそんなことない（パケット定額をやめない）ですよね？」といった不安の声が殺到。孫社長は「悩ましい問題」と答えるにとどめた。 AT&Tは6月7日からパケット通信の定額プランを廃止（既存ユーザーは定額制を継続可能）。基本料金である程度のデータ通信ができ、一定基準を超えると従量制料金に移行するプランに変更する。定額制ユーザーのパケット通信量の増大を受けた措置とみられる。 この報道を受け、孫社長のTwitterには「日本は追随しませんよ

「iPadからの購入が売上の8割を占めている」――5月中旬にiPad対応を果たした雑誌配信プラットフォーム「MAGASTORE（マガストア）」に“異変”が起きた。6月3日にEagleが主催したセミナー「モバイル氷河期のサバイブ計画 第2回：スマートフォンアプリビジネスの攻略法」で、電子書籍事業に関わる電通 雑誌局の文分邦彦氏が、同社の取り組みから見えてきた電子書籍の課題と解決法を話した。 書店型かタイトル型か――電通が考える「電子書籍のジレンマ」 出版業界が販売部数の低下や広告収入の減少に苦しむ中、KindleやiPadといったデバイスの登場によって電子書籍に対する注目が高まっている。電通はヤッパと提携して2009年9月にMAGASTOREをオープンし、iPhone向けアプリの提供を開始。講談社や小学館といった大手出版社が雑誌コンテンツの配信に乗り出した。さらに、雑誌の単独アプリを配信する

「セカイカメラ」をはじめとしたAR（拡張現実）サービスが注目を集めている。2008年にARキット「電脳フィギュア ARis」で話題をさらった芸者東京エンターテインメントも、このブームに乗って続編でも出すかと思いきや、そうではない。現在はARとは関係ない、mixiアプリ「おみせやさん」の開発・運営に社内のリソースの大部分を割いている。 なぜいまmixiアプリなのか。「コミュニティーの運営方法を学べ、お金をためられる」と考えたからだという。マイミク同士でアイテムを売買して“おみせやさんごっこ”を楽しむこのアプリの利用者数は120万人。有料アイテムの売り上げは1カ月に数千万円に上る。 mixiアプリで得た経験と資金を使ってこの先「電脳メガネ的なもの作りたい」と田中泰生社長は話す。ARサービスの開発を忘れたわけではないのだ。「地主になりたい」「ご飯と味噌汁になりたい」――定番のプラットフォームとし

HTML5ビデオエフェクターのサンプル。左側の動画にリアルタイムでエフェクトを加えて再生する。画像クリックでサンプルページを表示します（Firefox 3／Opera 10／Safari 4で表示可能） HTML5で追加される新機能の中でも、特に華やかなものといえば「Video」と「Canvas」でしょう。本連載でも、HTML5 Videoを使った3D動画プレーヤーやCanvasを使ったペイントツールなどを作成してきましたが、今回はこの2つの機能を組み合わせて「ビデオエフェクター」作りに挑戦します。 ひとくちにビデオエフェクターといっても、アドビ システムズの「After Effects」のように事前にレンダリングしてムービーを作成するアプリケーションから、アップルの「Motion」のようにムービーを再生しながらエフェクトを処理するタイプ、さらにはVJ (Video Jockey/Visu

静的コンテンツからインタラクティブコンテンツへ、進化する電子書籍 高齢者にとってのiPadの使い勝手を見てきた前回（「なんだ朝日新聞は読めないのか」――高齢者がiPadを使ったら？）に続いて、ここでは今後のiPadの可能性について考えてみる。iPadが米国で発売されてから約3週間が経過したが、その間に電子書籍関連で多くの新しい話題が登場してきた。その1つがEPUBの枠をはみ出た電子書籍の数々だ。 iPadのiBooksで利用される電子書籍の記述フォーマットは業界標準のEPUBに準じており、ほかのEPUB書籍との違いはFairPlayによるDRMがかけられたことにより、コンテンツの数々がiBooks内で閉じていることだけだ。EPUBでは、おおまかにいえば文章本文、簡単なレイアウト、写真の差し込みのみがサポートされている状態で、それ以外の装飾や動画／音声などのリッチコンテンツの差し込み、注釈、

iPadが発売されて3週間ほどが経過した。発売当初の熱気が落ち着きつつあり、改めてiPadについて振り返ってみるにはいい時期ではないだろうか。米国での3G版発売が5月7日と正式発表される一方で、日本を含む世界での販売は5月末に遅延と残念なニュースも出ているが、2週間ほどiPadを使い続けてきた感想と、これまでに出てきたiPad関連のニュースをまとめて、iPadリポート総集編という形でお届けしていく。 以前に、Appleイベント現地リポートまとめの後編として「ぼくらは“未完成”の「iPad」に期待しすぎていたのだろうか」という記事を書いたが、ここで「iPadは高齢層や教育現場、PCとは縁のやや薄い一般層あたりに需要があるのではないか？」という言葉でまとめのコメントを締めてみた。 iPadのような“PCの一歩手前”である機能限定型デバイスは、多くの一般層を対象に潜在的な需要があるのでは、とは常

“本が売れなくて潰れた出版社”なんて聞いたことがない 「黒船」の到来と、「無料」を入り口とした消費行動の変化は避けようがない。それを逆に活用できるような、ビジネスモデルや組織の転換がすべての業界・領域で迫られている。 では、いったいどうすれば、そのようなパラダイムシフト（当然と考えられていたことの認識や価値観が劇的に変化すること）を受け入れられるのだろうか？ 本連載ではまず既存の書籍・雑誌の分野に注目したい。まもなく日本でも発売となる「iPad」（関連記事）は電子書籍の市場をかなり刺激すると見られている。そして前回まとめたように、プラットフォーム（のみならず販売の窓口まで）において、AppleやAmazon、Googleに主導権を握られるという危惧もある。 悲観論から脱するには、まず現状を正しく認識する必要がある。そこで今回は、長年に渡って出版業界の最前線を取材し続けてきた業界紙「文化通信

この調査結果をもとにデロイト トーマツ コンサルティングは4月16日、シンポジウムを開催。パネリストとして、慶應義塾大学大学院で特別招聘教授を務める夏野剛氏と、インフォバーンCEOの小林弘人氏が登場し、日本のメディア事情などについて語り合った。 真逆のカルチャーで育った人たちが、衝突している 夏野　「いまの日本は、2つの社会が存在しているのではないだろうか。特に世代の違いが大きいと思う。日本人の平均年齢は40代の半ばだが、平均より上の人はネットや新しいメディアをあまり使わない。一方、平均より下の人はとてもよく使う。『SNSなどを介した対人関係を重視する』という日本人は少ないようだが、20～30代では多いのではないだろうか」 夏野氏は世代による違いを指摘したが、これに対し小林氏はどのように見ているのだろうか。 小林　「確かに世代による違いは感じている。『SNSなどを介した対人関係を重視する』

通信機能を備えた自動販売機を災害時に遠隔操作で開放し、被災者に飲料を無償提供する――そんな「地域貢献型自動販売機」の設置に日本コカ・コーラが取り組んでいる。3月19日に開催された「MCPC award 2010」の最終プレゼンテーションで、同社ベンディング統括事業部マネジャーの仁科尚文氏が取り組みの内容を説明した。 日本コカ・コーラは社会貢献活動の一環として、災害時の被災者支援のために飲料を無償提供する協定を各地の自治体と結んでいる。こうした活動の中で「自動販売機も（災害時に）活用できる」と考え、企画したのが地域貢献型自動販売機だ。地域貢献型自動販売機は学校や公民館などの施設を中心に5200台（3月時点）が設置され、企業が従業員のライフラインを確保する目的で導入するケースもあると仁科氏は話す。 システムにはNTTドコモのFOMA網を利用し、自動販売機にはFOMA対応の通信ユニットが組み込ま