iPadが発売されて3週間ほどが経過した。発売当初の熱気が落ち着きつつあり、改めてiPadについて振り返ってみるにはいい時期ではないだろうか。米国での3G版発売が5月7日と正式発表される一方で、日本を含む世界での販売は5月末に遅延と残念なニュースも出ているが、2週間ほどiPadを使い続けてきた感想と、これまでに出てきたiPad関連のニュースをまとめて、iPadリポート総集編という形でお届けしていく。 以前に、Appleイベント現地リポートまとめの後編として「ぼくらは“未完成”の「iPad」に期待しすぎていたのだろうか」という記事を書いたが、ここで「iPadは高齢層や教育現場、PCとは縁のやや薄い一般層あたりに需要があるのではないか？」という言葉でまとめのコメントを締めてみた。 iPadのような“PCの一歩手前”である機能限定型デバイスは、多くの一般層を対象に潜在的な需要があるのでは、とは常

Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏をはじめ、およそ誰もが口を揃えて主張するのは、出版業者は新たなビジネスモデルの可能性に賭けてみるべきだということだ。しかし、米国の新聞社The Philadelphia Inquirerが立ち上げた新しいベンチャー事業は、彼らが想定していたものとは少々異なるかもしれない。 The Philadelphia Inquirerと姉妹紙Philadelphia Daily Newsのオンライン部門Philly.comは、合法的オンライン賭博サービス「Instant Fantasy Games」を開始した。新聞業界誌「Editor & Publisher」（E&P）の記事によると、両紙は先週、業界初のオンライン賭博分野への進出を明らかにしたという。 Philly.comの製品開発担当バイスプレジデントYoni Greenbaum

Googleは、同社が新聞社のビジネスを食い物にしているとする非難を一笑に付しているが、同社の最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月11日、新聞編集者たちを前に行った講演で、新聞社はオンラインで利益を上げることができるとする考えを語った。 Associated Press（AP）の報道によると、米ニュース編集者協会（ASNE）の年次大会で基調講演を行ったSchmidt氏は、新聞を民主主義の「根幹を成す」ものだとして賞賛し、新聞社は広告料と購読料金に基づいた新しいビジネスモデルを確立すると予測したという。 「ビジネスモデルには問題を抱えているが、ニュースに問題を抱えているわけではない」とSchmidt氏は語り、「この点では誰もが同じだ」と続けた。 Schmidt氏はまた、新聞社に対して、ソーシャルネットワークとコンテンツのカスタマイズ化を取り入れて、読者を巻き込むよ

会見でネタは出ない 今後、ネットメディアやフリーの記者たちがさまざまな会見に顔を出し、取材範囲を広げていくのは確実だ。が、昨今、記者クラブ批判する人たちの中に、記者会見に出ることが最終ゴールとなっているかのようにとらえている向きが少なからずいる。これは大いに疑問だ。記者会見はあくまで取材の1つの機会でしかない。記者会見の場では、ベテラン記者たちがあの手この手で対象者から言葉を引き出し、ときに指弾することもある。だが、記者の側は手持ちのネタを公衆の面前で相手に当てることはしない。みすみすスクープを逃すことになるからだ。 記者会見は相手に顔を覚えてもらい、次なるディープな取材につなげる1つの手段でしかないと筆者は考える。換言すれば、会見が開放された以上、旧来のメディアのあり方を批判するだけでは、読者にアピールできなくなる。現在、Business Media 誠でも優れたフリージャーナリストの皆

若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は2月25日、若者と新聞の関係性に着目したレポート「若者と新聞」（PDF）を発行した。調査対象は1都3県在住のM1層（20〜34歳男性））1000人とM2層（35〜49歳男性）200人。 普段からよく新聞に接している人は年代が低くなるほど減少し、20代前半では34.9％。同様に、積極的に新聞を閲覧している人も若い層ほど減少し、20代前半では21.1％だった。

Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会

小額決済（マイクロペイメント）およびトランザクションプラットフォームがウェブ上でも注目の分野となってきている現在、そこにGoogleも参加を望んでいることは何ら驚くことでない。 しかしながら、ややGoogleのアプローチは異なっている。ハーバード大学のNieman Journalism Labによれば、同社が開発を計画している決済プラットフォームは、デジタルコンテンツへの課金を望む新聞社を対象としたものである。 Googleの計画は、米国新聞協会（NAA）に対して送られたドキュメントに詳述されている。これは同協会からの質問に答える形で出されたドキュメントとなっている。 Nieman Journalism Labが米国時間9月9日に掲載した同ドキュメント（PDFファイル）には「まだ現時点では初期の開発段階に過ぎないものの、小額決済プラットフォームは、Googleと関連があるなしにかかわらず、

元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大

全10回でお送りする、ジャーナリスト・上杉隆氏と正体を明かさない社会派ブロガー・ちきりんさんの対談7回目。前回、上杉氏は「若い世代のジャーナリストが育っていない」という問題点を指摘。これに対しちきりんさんは、多くのジャーナリストは記者の仕事しか知らない点に着目した。 ちきりん　上杉さんの手法はリスクが大きいですね。100人のジャーナリストが上杉さんと同じようにやっても、何人生き残れるか……。 上杉　メディア希望の学生には、こう言ってます。「面接などで絶対に上杉隆の名前を出してはいけない」と（笑）。ましてや尊敬するジャーナリストや感銘を受けた本の名前を挙げる際にも、「上杉隆の名前を出すな」とも。 入社して正式採用されてから「上杉隆」の名前を出した方がいい、とアドバイスしています。だけど“干される”かもしれないよ、とも（笑）。 ちきりん　お話を聞いていると、多くのジャーナリストは記者の仕事しか

著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ） 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 飛行機に乗ったとき、キャビンアテンダントに新聞を勧められたらスポーツ新聞が読みたいところだが、「できるビジネスパーソン」のフリをして『日本経済新聞』を選んだりすることはないだろうか。男なら、あると思う。 しかしながら、キャビンアテンダントへの私的な取材結果によると、機内で日経新聞を読むということは、そのヒトは、その時間ま

著者プロフィール：竹林篤実（たけばやし・あつみ） 東大寺学園高校卒業、京都大学文学部卒業。印刷会社営業職、デザイン事務所ディレクター、広告代理店プランナーなどを経て、2004年にコミュニケーション研究所の代表。ブログ：「だから問題はコミュニケーションにあるんだよ」 人気ブログを集めて印刷して無料配布する。ブログ新聞がシカゴで創刊された。「何でもオンライン化」の流れとは、真逆の発想が面白い。このブログ新聞、果たして成功するだろうか？ 目指せ、年商3000億円！ ブログ新聞『The Printed Blog』は、ネット上のブログを集めて編集し、新聞形式にレイアウトした上で（実際は雑誌に近いようだが）印刷する。でき上がったブログ新聞は駅など人の集まる場所で無料で配布するそうだ。 収益源は広告である。「広告主は、1000部につき20ドルから広告スペースが買える」（日経産業新聞2009年6月8日9面

ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という

新聞は読者の「ソーシャルパワー」を活用できていない。――Gartnerが3月25日、このような調査結果を発表した。 Gartnerは、新聞社は部数の減少やオンライン・オフラインの売り上げ減、デジタルメディアとの競合などの課題を抱えているが、最大の支持者である読者のソーシャルな影響力を活用できていないと指摘している。 同社の調査は2008年11～12月に、米国、英国、イタリアのインターネットユーザー989人を対象に行われた。その結果、新聞社は自社サイト内検索を最適化していなかったり、コンテンツにソーシャル機能を統合していないなど、読者がコンテンツを発見し、共有したり、他人に勧めるためのツールを提供していないことが分かったという。 例えば、回答者の約49％は週に1回以上GoogleやYahoo!などの一般的な検索エンジンを使ってコンテンツを探しているが、新聞や雑誌のサイトの検索機能を使っている

マスコミは“斜陽産業”？　週刊誌が生き残る条件とは：出版＆新聞ビジネスの明日を考える（1/3 ページ） すでに各メディアが報じているが、米シアトルの老舗日刊紙『シアトル・ポスト・インテリジェンサー』が、146年も続いた紙の発行を3月17日をもって中止し、インターネットのオンライン紙面に完全移行する。原因は広告収入の激減だ。事業の規模を縮小し、145人いた編集スタッフの大部分はリストラ。わずかな記者だけがオンライン版に残るという。今後、シアトル・マリナーズでのイチロー選手の活躍を同紙で知るには、インターネットの紙面でしか読めないわけだ。 広告収入が減ってきているのは『シアトル・ポスト・インテリジェンサー』だけではない。有力紙『ニューヨークタイムズ』も購読と広告の減少で経営難に陥り、地域版などのページを減らすという。このため印刷部門で働くスタッフの残業代がカットされ、メキシコの大富豪から200

松田雅央（まつだまさひろ）：ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及びヨーロッパの環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ（http://www.umwelt.jp/）」 新聞購読率の減少は日本だけの問題ではなく、程度の差こそあれ欧州すべての国々が抱えている問題だ。これはもう「新聞の宿命」と言っていい。PISAテスト※の成績上位国、スカンジナビア諸国は新聞購読率が高いことで知られるが、これらの国々