会社員が不動産ローン２０億円、突然の「融資中止」通告：朝日新聞デジタル
不動産投資で過剰な借り入れに走る個人投資家に対し、金融機関が牽制（けんせい）する動きを強めている。他からの借り入れを隠して複数の金融機関で多額の融資を引き出した投資家に返済を求めるケースも出てきた。スルガ銀行の融資不正などで金融庁も不動産融資の拡大に警戒を強めている。金融機関の姿勢の厳格化が広がれば不動産市況にも影響を与えそうだ。 大手銀行などが問題視しているのは、「１法人１物件スキーム」と呼ばれている手法だ。多くの物件に投資する際、個人では借り入れに限度があるが、投資のたびに別会社を設立し、多額の融資を引き出す。実態は個人なのに多数社への別々の融資に見せかける。 例えば年収１千万円の会社員が複数の物件を買い、すでに数億円の不動産投資ローンを抱えている場合は、新たなローンは組みにくい。しかし投資のたびに合同会社をつくり、物件の買い手や融資の借り手とすれば、金融機関には毎回新たな取引に見える
時間軸政策は逆効果？ 10年前日銀内で熱い議論 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
超低金利政策の長期化を約束して長期金利の低下を促す日銀の時間軸政策は、かえって人々のデフレ期待を定着させてきたのではないか――。日銀は31日、10年前の金融政策決定会合の議事録を開示したが、会合の中でこんな問題提起がなされ、熱い議論が交わされていたことが分かった。日銀が1999年に世界で初めて導入した時間軸政策は、その後米国などに広がり、最近では欧州中央銀行（ECB）も採用した。それだけに、10
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「私たちの銀行預金や税金は、回りまわって米軍の爆弾となり、今もイラクに降り注いでいます」と指摘するのは、九州国際大学の藤井大輔准教授。 「ゆうちょ銀行を含む大手銀行は、“安全運用”という名のもとに日本国債を購入します。それを原資に、政府は米国債を大量に買い付けます。それを元手にして、莫大な戦費に苦しんでいるアメリカは武器・弾薬を買い、戦争に使うというわけです。銀行だけでなく、かんぽ生命や国民年金なども同様。昨年からの日銀の“異次元緩和”で、大量に米ドルが買われました。それでダブついたドルを運用するため、米国債を大量に購入しています。つまり日本はアメリカの戦費を買い支えているようなものなのです」（藤井准教授） ⇒【画像】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=699942 昨年度の日本の米国債保有残高は1兆1000億ドル（110兆円）以上。2007
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