過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」(7月13日号)では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時
下村博文文部科学相が集団的自衛権の行使容認について、学校現場で不適切な解説があった場合、指導する意向を示したことについて、学校現場の教員らからは不安や批判の声が相次いだ。 本島南部の中学校に勤める30代の社会科教員は「大臣発言で現場が萎縮するのは間違いない。基地問題など時事問題を扱う時は、賛否両方の意見を紹介するなど特に神経を使い慎重に行っている」とした。その上で「島尻氏の発言は、沖縄の教育界全体が偏った教育をしていると印象付ける意図があるのではないか」と指摘した。 那覇市内に勤める40代教員は「時事問題に答えはなく、教師は少なくとも指導要領に従い、恣意(しい)的に教えることはない」と話す。同教員によると、実際に授業で集団的自衛権の仕組みを説明した際、生徒は自然に、他人のけんかに巻き込まれることを連想し「危なくない?」などと問い返したという。 石垣市内の50代男性教員は「教員が意見を言う時
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