中国の青少年はオンラインゲームにはまり、インターネットに時間を費やしすぎている。フランスメディアの特派員によると、若者の不健康で時間を浪費するオンラインゲーム中毒を抑制するため、中国は最も厳しいインターネット規制措置を実施したといいます。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より 青少年のネット中毒対策 精神分析学者の陳秋石氏は、「親は子どものために何もしてやれない、オンラインゲームに熱中しすぎた結果、12歳から15歳の子どもたちは勉強する意欲を失い、学校を退学せざるを得ない者もいる。」と述べ、「このように画面に過度にさらされることで、子どもたちは薬物中毒のようにやめることが難しくなる。」と付け加えました。 10歳の孫娘を持つ女性は、「孫娘は2020年からずっと、私のスマホで『迷你世界(ミニ・ワールド)』というゲームをしています。 このゲームのせいで、彼女は学校の成績が悪くなり、目を悪くし

近年中国の農村部では、結納金の金額が上昇し続け、多くの結婚適齢期の男女に重い負担をもたらしている。＃江西省の農村結納金は50万に上昇は上位トレンドとなり、江西省農村部の農民は、農村部では結納金が30万元～50万元に値上がりし、「結婚資金を貯めたいが、結婚の『出費』はますます高くなり、ますます結婚する余裕がなくなった」と嘆いた。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 高額結納金に押し潰される新郎 谷雨データが公表した「2020年全国結納金調査」によると、全国平均の結納金は69,095人民元(約145万円)で、2020年の国民一人当たりの可処分所得の中央値27,540人民元(約57万8千円)をはるかに上回っています。 高額の結納金は農村家庭の経済的負担を増やすだけでなく、多くの若者の結婚意欲を削いでいます。 結納金の高騰がますます顕著になる情勢に直面し、政府や司法機関は政策や規

中国人民政治協商会議は10日、政治決議を採択して会期を閉じたが、その中で台湾に関して「祖国の平和的統一のプロセスを共同で推進する」と繰り返し、全会一致で可決され、今年の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)の両会の台湾に関する議論の基調を作る形となった。今年の中国人民政治協商会議の政治決議は、2018年以来初めて「平和的統一」を明示したもとなった。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 台湾の平和統一を明示 中国人民政治協商会議(政協)は台湾関連の仕事を担当しており、10日の閉会式での王滬寧政協主席の演説では両岸問題には触れませんでしたが、総会では「新時代における台湾問題解決に向けた党の全体戦略」を研究・実行し、団結できるすべての愛国勢力を団結させ、各分野で両岸の

米国を拠点とするシティグループは、中国の顧客を担当するプライベート・バンカーに対し、中国本土への出張時に人民元について話したり、為替リスクをヘッジしたりしないよう警告しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 人民元について話ができないほど中国経済は悪い？ シティバンクは中国本土でプライベート・バンキングを展開しておらず、主に香港やシンガポールといったオフショアの富裕層向けサービスを提供しています。 しかし、同行は昨年12月にガイドラインを更新し、特に人民元関連のビジネスを勧誘しないようマネジャーに警告しています。 ブルームバーグの報道は、中国経済が思うように成長せず、特に不動産が低迷を続け、株式市場の暴落により中国株式市場が最もパフォーマンスの悪い市場になっている時に、この指針が出されたことを強調しています。 昨年12月、国際的な格付け会社ムー

中国では、特定の分野では労働力が不足しているにもかかわらず、若者の失業率は空前の水準に達していると指摘されています。中国の若者は高学歴であればあるほど、工場で働きたがらないのです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 失業率は高いが特定分野では労働力不足 中国では、若者の失業率が2023年ほど高くなったことはありません。6月には過去最高の21.3％に達しました。 その後、7月には新卒者が労働市場に参入し、この数字がさらに悪化することが予想されたため、当局は情報を公表しないことを決定しました。 deepredrose.hatenablog.com deepredrose.hatenablog.com 若者の失業率が高い理由はよく知られています。中国経済は3年間続いた過酷なゼロコロナ政策からまだ回復しておらず、輸出は低迷し、不動産は未曾有の危機に見舞われ、国内消費は伸び悩んでいます。

微博によると、河北省承徳市に住むプログラマーが、金盾(グレートファイアーウォール)越しに仕事をしたとして、警察に罰金を科せられ、「不法所得」を没収されました。この事件はすぐに世間の注目を集め、一部のコメンテーターは、当局の措置は深刻なものであり、金盾を乗り越えて本物の情報を得ようとするネットユーザーを牽制するものだと指摘しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国で金盾(グレートファイアーウォール)破りで罰金、所得没収 9月24日、微博アカウント”2406409341”が中国の微博に投稿したメッセージによると、彼は金盾越しに遠隔操作するツールを使用したことで、「承徳市公安局から数百万元の罰金を科せられた」といいます。 この事件は、「金盾を乗り越えた」という理由で当局が科した罰則としては過去最も重いものだとネットユーザーから評され、世論の反発を

中国北西部にある一流大学が、卒業の必須条件であった英語の試験を取りやめました。これを称賛する人々は、他の大学もこれに倣うよう要求しています。中国のネットユーザーは、「英語は重要だと主張する人もいるが、中国の発展とともに、もはやそれほど重要ではなくなった。 外国人が中国語を学ぶ番なのだ。」と主張しています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の学校教育では英語の地位は低下 陝西省の省都西安にある西安交通大学は、学生が学士号を取得するために、全国的に標準化された英語の試験、あるいはその他の英語の試験に合格する必要がなくなったと発表しました。 このニュースはSNSの微博で波紋を呼び、多くの人々がこの決定を賞賛し、より多くの大学が同じことをするよう呼びかけました。2日間で、関連するハッシュタグは3億5000万ビューを超えました。 1987年に初めて実施された全国統一試験である大学の英

シリアのアサド大統領が21日に中国の杭州に到着しました。12年前のシリア紛争勃発以後、初めての中国訪問です。シリアは欧米の制裁の下、長い間外交的に孤立しており、中国はアサド政権の主要な支援国のひとつとなってます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が用意した航空機で中国・杭州に到着したシリア・アサド大統領 アサド大統領は23日に杭州で開催されたアジア競技大会の開会式に、他の外国首脳とともに出席しました。 中国外交部の毛寧報道官は、「アサド大統領の訪問は、両国の政治的相互信頼と各分野での協力をさらに深め、両国関係を新たなレベルへと促進する。」と述べました。 アサド大統領はまた、22日に、中国の習近平国家主席とさまざまな問題について綿密な意見交換を行い、両国の『戦略パートナーシップ』の樹立を宣言しました。 シリアの経済は現在破綻しており、アラブ諸国

ロシアは、中国が日本産魚介類の輸入禁止令を出したことで、中国への魚介類輸出を増やすことを目論んでいます。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 ロシア・ウラジオストク港 ロシア動植物検疫管理サービスセンター（Rosselkhoznadzor）が7月に発表したところによると、中国への水産物輸出を許可されているロシア企業は894社あり、ロシアは中国への水産物輸出大国のひとつとなっています。 ロシア動植物検疫管理サービスセンターは25日、輸出業者数の増加を求めていると声明を出しました。 声明では、「中国市場は全般的にロシアの魚製品にとって有望である。我々は、認証されたロシアの企業や船舶の数、製品の数、品揃えを増やしたいと考えている」と述べています。 この取り組みを支援するため、ロシアの動植物検疫管理サービスセンターは、水産物の安全性に関する中国との対話を継続し、ロシアの水産物の対中輸出規制に関

中国の合計特殊出生率が、2020年の1.30から昨年は1.09に低下したと、中国政府系メディアが先週、国家衛生委員会の調査結果を引用して報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の少子高齢化が進む 中国の合計特殊出生率は1.09で、高齢化社会である日本の1.26を下回っており、国内経済の減速への対応にも苦慮している中国政府にとって、長期的な課題となっています。 今年初め、国連は、中国の人口が1960年代以来初めて減少したことを示す一連の数字を発表し、中国が長年保持してきた世界一の人口大国の座をインドに明け渡したと発表しています。 中国当局は、1.09という合計特殊出生率に言及した報道と、この問題に関するネット上の議論を検閲しているようで、 この記事はすでにネット上では削除されています。 ウィスコンシン大学で中国の人口動態を研究している易福

不振にあえぐ中国の不動産セクターの混乱は、期待はずれの経済データと相まって、世界第2位の経済大国の安定性に対する不安を煽っています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の債務危機は世界経済には影響しない 危機は金融市場にも波及する恐れがあり、景気を下支えするために、中国人民銀行が21日に政策金利を引き下げると発表しました。 ハーバード大学の経済学者、ケネス・ロゴフ教授によれば、「中国経済にとって最大のリスクは肥大化した不動産セクターだ。このセクターはこれまでGDPの4分の1近くを占めており、不動産とインフラに基づく成長モデルに頼る国の能力が『限界に達している』ことが核心的な問題なのだ」と述べています。 大きな不確実性の理由のひとつは、透明性の欠如です。中国当局は多くのデータを隠しています。習近平は忍耐を求め、短期的な繁栄を追求しないよう呼びかけていますが、このことは、習近平が

中国経済が長期停滞のリスクに直面し、深刻化する不動産危機が金融の安定を脅かす中、習近平国家主席が経済を救うための措置を急がないことへの不安が高まっています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 関心事は経済のことより権力固め ロイター通信の分析によると、中国政府の対応がいまひとつなのは、これが単なる経済問題ではなく、地政学的な問題だからだとしています。 一部の中国ウォッチャーは、習近平が国家安全保障に重点を置いていることが、経済活性化に逆行し、中国政府が誘致しようとしている外資を脅かし、経済努力を制限していると考えています。 経済調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの中国研究副部長クリストファー・ベドー氏は、「今年の核心的な問題は、指導部が経済のバランスをとるよう当局者に曖昧な指示を与えていることだ」と述べました。 指導部が何を望んでいるのかわからない場

今年1～6月、米国の輸入全体に占める中国からの輸入は13.3％を占めるに留まり、2003年以来の低水準となったことがわかりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 Made In Chinaが減っている 米国国勢調査局が発表した貿易データによると、米国のバイヤーは、コンピューター・チップやスマートフォンから衣料品に至るまで、商品を購入するためにメキシコやヨーロッパ、中国以外のアジア地域にますます目を向けるようになっているとのことです。 また、米国の輸入品に占める中国製の割合は軒並み減少しており、これは多くの産業でサプライチェーンが、ゆっくりと中国から移行した結果です。 この変化は、トランプ前大統領の在任中に中国製品に課された一連の関税によって2018年に始まったと米メディアは分析しています。 新型コロナ流行時のマスクや半導体などの品不足は、多くの

8月14日、台湾の大手ハイテク企業であり、アップルの受託生産最大手であるフォックスコンは、中国を離れて製造業の多角化を図るため、インドに「数十億ドル」の投資を行う可能性があると語りました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 フォックスコンのインド投資は中国も注視 鴻海精密工業としても知られるフォックスコンは、世界最大の受託電子機器メーカーで、アップルのiPhoneを筆頭に、多くの企業のデバイスを組み立てています。 フォックスコンは20数カ国で事業を展開していますが、その大部分は中国にありますが、近年はフォックスコンがインドに多額の投資をしていると報じられています。 フォックスコンの劉揚偉(ヤング・リウ)会長は決算説明会で、インドに20億ドルを投資する計画があるかという質問に対し、「インドの潜在的な市場規模からすれば、当社の計画を完全に実行できれば、数十億ドルの投資は始まりに過ぎないと

頼清徳・中華民国副総統がパラグアイに向かう途中に、トランジットのためにニューヨークを滞在します。頼副総統は慣例に従い、米国在台湾協会(AIT)のローラ・ローゼンバーガー会長と会談する予定です。米国は中国に対し、過剰反応しないよう呼びかけています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ニューヨークに到着した頼清徳副総統　華僑数百人から歓迎受ける 来年の総統選挙で民進党から出馬する頼清徳副総統は、蔡英文総統の代理として南米パラグアイのサンティアゴ・ペニャ・パラシオス新大統領の就任式に出席するため、米国をトランジットします。 行きはニューヨーク、帰りはロサンゼルスに滞在し、公的行事では在米華僑との食事会のみが手配されています。ローラ・ローゼンバーガー会長と会談はロサンゼルスで行われる見

中国がゼロコロナ政策を停止してから半年以上が経過したが、海外からの旅行者が戻っていません。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国に外国人観光客が戻ってこない ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、この現象は北京や上海などの大都市で特に顕著だとのことです。今年に入ってからの外国人旅行者の入国者数は、新型コロナ流行前の同時期の4分の1に過ぎません。 今年第1四半期の旅行会社主催の外国人旅行者数は5万2千人に過ぎませんでしたが、2019年第1四半期は370万人に達していました。 一方、昨年の外国人観光客は主に台湾、香港、マカオからで、米国と欧州からはわずかでした。 外国人旅行者数の減少は、外国投資の減少に起因しています。経済調査機関荣鼎集团（Rhodium Group）によると、外国直接投資は昨年の10億米ドルに対し、今年第1四半期は2億米ドルに落ち込んでいます。 外

中国当局は7月31日、「国家の安全と利益を守る」ことを理由に、ドローンに対する輸出規制を強化すると発表しました。深圳に本社を置くドローン大手企業「DJI」も「創業以来、自社の製品と技術をいかなる軍事・戦争目的にも使用することに断固反対してきた、今回の規制に協力する」とコメントしています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国がドローンや関連機器の輸出を規制 ドローンの輸出規制は、中国商務部、税関総署、国家国防科学技術管理局、中央軍事委員会装備品開発部の4部門が共同で発表したもので、9月1日から実施します。 世界の民生用ドローン市場で最大のシェアを持つDJIの広報は、「我が社は、グローバル企業として、輸出管理の分野で常に厳格で責任ある態度を維持してきました。そして、中国および事

日本政府は2023年版国防白書を了承しました。中国を日本の「史上最大の戦略的挑戦」と位置づけ、中国が国防費を大幅に増やし、軍事開発を加速させ、東シナ海と南シナ海で「現状を一方的に変更」し、中国とロシアが日本周辺の海空域で共同作戦を開始したと分析しています。国防部の譚克非報道官は、これについて反論しました。 中国国内ニュースサイト網易に掲載された記事より。 日本の国防白書に断固反対する国防部の譚可非報道官 国防部の譚可非報道官の声明は以下の通りです。 日本側の新版国防白書は、中国に対する誤った認識を堅持し、いわゆる『中国の軍事的脅威』を意図的に誇張し、中国の軍隊と軍事活動の正常な建設と発展を信用せず、邪推し、中国の内政に残忍に干渉し、地域の緊張をあおっており、これに対して我々は断固として反対を表明し、すでに日本側に厳粛な申し入れを行った。 中国軍は常に世界の平和と安定を維持するための不動の力

新型コロナ流行と露・ウクライナ戦争での異常な物価高騰の後、世界中の電気自動車は今、スケール効果とテスラの値下げに煽られ、本格的な価格戦争に陥っています。その中でドイツの自動車メーカーは健闘していますが、テスラと中国市場からの二重の価格圧力に立ち向かわなくてはいけません。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 電気自動車に値下げ競争勃発か？ ドイツ連邦運輸局が発表した最新のデータによると、今年上半期のドイツの電気自動車市場でナンバーワンの自動車ブランドはやはりテスラで、3万6000台以上の電気自動車が販売されました。 しかし、そのすぐ後ろに続くドイツの古豪自動車メーカー、フォルクスワーゲンがテスラとの距離を縮めています。 フォルクスワーゲンVWは単一ブランドとして、今年1月から6月の間に約3万4000台のEV車を販売し、テスラに僅差に迫っています。 しかし、アウディ、シュコダ

中国の若年失業率は6月に21.3％と過去最高を記録しました。しかし、北京大学の張丹丹准教授は、寝そべり族や親の脛をかじって生活する1600万人を失業者とみなすと、3月には実際の若年失業率は46.5％を上回っていたと指摘しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の実際の若年失業率は46.5％ 中国国家統計局（NBS）が17日に、6月の若者(16~24歳)の失業率に関するデータを発表した後、同日夕方、『Caixin.com』が「若者の失業率は過小評価されている可能性がある」と題する記事を掲載しました。 有料記事であったため、記事の一部のスクリーンショットが、中国のインターネット上で急速に出回ったのはここ2日間で、熱い議論を呼んでいます。 記事によると、長期的に見れば、中国の高い若年失業率の問題は、何よりもまず、2020年から3年間続いた新型コロナ流行に起因するもので、消費、ビ