フィリピンは16日に、米国の中距離ミサイル・システムがフィリピン領土に配備されても、中国への脅威にはならず、地域を不安定化させることもないと述べました。マニラ発のロイター通信によると、米国は4月にフィリピンにミサイルシステムを配備したが、インド太平洋地域に同システムを配備するのは初めてのことです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ミサイルシステムは中国の脅威ではないとフィリピンが表明 フィリピンのエンリケ・マナロ外務次官によると、中国の王毅外交部長はラオスで開催されたASEAN会議の傍らで二国間協議を行った際、ミサイルシステムに対する懸念を表明したとのことです。 王毅は先月、アメリカの中距離ミサイル・システムの配備は地域の緊張を高め、軍拡競争につながる恐れがあると述べていました。 米比同盟は、南シナ海や台湾付近での中国の侵略に対抗するために強化さ

中国本土に対するアメリカの対抗意識を、単なる冷戦の再来だと言うのは単純すぎるだろう、とバーンズ駐華米国大使は語り、現在の中国の脅威はソ連よりも大きいと強調しました。台湾問題については、米国の一つの中国政策は変わっていないと改めて強調しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国に物申すアメリカ大使 バーンズ大使は米メディアVOXのインタビューを受け、その内容が7月31日に発表されました。 米中関係について、バーンズ大使は冷戦を経験しており、ソ連は非常に強力だったが、どちらかといえば一方通行の国、つまり「軍事的で核武装した国」だったと指摘しました。 現在の中国と西側の対立について、バーンズ大使は「これが単なる冷戦の再来だと言うのは単純化された考えだ」と主張し、中国がソ連よりも

中国国防部は7月14日、ロシア海軍と太平洋の西部と北部の海域で共同巡航を開始し、合同演習「海上連合2024」を今月中旬まで実施すると発表しました。この演習はどの国も標的にしていないと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中露が合同巡航　　写真はイメージ 中国国防部は声明の中で、今回の巡航は中露両国間の年間計画と合意に基づくものであり、「この作戦はいかなる第三者も狙ったものではなく、現在の国際情勢や地域情勢とは無関係である」と述べました。 2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、中国はロシアとの外交、経済、軍事交流をさらに強化し、近年は関係がさらに緊密化しており、両国は友好関係に『上限はない』”と表現しています。 中国はロシアのウクライナ侵攻を非難したことはなく、紛争においては中立の立場を取ろうとしてきました。 しかし、先日閉幕し

米国のシンクタンク、グローバル・エネルギー・モニターが7月12日に発表した調査結果によると、現在建設中の世界の大規模な風力発電所と太陽光発電所のほぼ3分の2は中国に立地していることがわかりました。中国における石炭火力発電の割合も、再生可能エネルギーの急増により、過去最低にまで低下しています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 太陽光発電所　写真はイメージ グローバル・エネルギー・モニターの報告書によると、中国が建設中の実用規模の風力・太陽光発電容量は339ギガワットで、これは世界全体の64％に相当し、第2位の米国の40ギガワットの8倍以上です。 報告書は、水力発電を増やさなくても、中国の建設速度は、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍にするという世界的な目標に「十分手が届く」と指摘しており、中国に対し、来年の国連での気候変動公約の目標を引き上げるよう求めています。 シドニ

米国土安全保障省は2日、大型チャーター便で、週末に不法入国しようとする中国人を送還したと発表しました。大型チャーター機による強制送還は2018年以来で、 同省は何人が搭乗していたかは明らかにしていません。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アメリカ(左)メキシコ国境 米国土安全保障省は、強制送還は中国当局との「緊密な連携」によって実施されたとし、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明しています。 米国国土安全保障省のアレハンドロ·マヨルカス長官は声明で、「我々は引き続き移民法を執行し、米国に留まる法的理由のない人々を強制送還する。」と述べ、「密入国あっせん業者の口車に乗ってはならない」と訴えました。 ロイター通信の報道によると、米国ビザ取得の困難さと、中国のゼロコロナ封鎖による経済的余波が、米メキシコ国境から流

英国の労働党が総選挙で勝利し、スターマー新首相が貿易や技術問題で中国依存から脱却すべきだと発言したことや、過去に2度の台湾訪問の経験があることが関心を呼んでいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 英国新首相の台湾問題への姿勢に、中台が注目 中国外交部の毛寧報道官は、5日の定例記者会見で、中国は相互尊重とウィンウィンの協力に基づき、中英関係を「正しい軌道」に沿って促進することを望んでいるとし、「中国と英国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界の主要経済国である。安定的で互恵的な中英関係の発展は、両国民の根本的利益にかなうものであり、双方が共同で世界の課題に取り組み、世界の平和と発展を促進することにも資するものである。」と述べました。 台湾外交部も同日、スターマー氏の英国新首相就任について、「スターマー氏は2016年と2018年の2度に

中国政府は、レアアースに関する規制の第一弾を発表し、レアアースは国家に帰属し、いかなる組織や個人もそれを侵害したり破壊したりすることはできず、採掘、製錬、利用、流通、輸出入は産業チェーン全体の監督に含まれると述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がレアアース管理条例を公布 新華社通信によると、中国の李強首相は6月29日に、「レアアース管理条例」に署名しました。同条例は2024年10月1日から施行されます。 レアアースの供給と製造における中国の主導権を確固としたものにするため、新たに公布された規則では、国はレアアース産業の発展に関する統一計画を実施し、採掘とレアアース製錬・分離の総量を規制し、動態管理を最適化すると規定しています。 中国は1990年以来、世界最大のレアアース生産国・埋蔵国であり、近年はハイテク製造業やグリーンエネルギー製

報道によると、江蘇省蘇州市で6月24日に発生した刃物によるバス襲撃事件で、バスに乗り込もうとする男を身体を張って阻止して重傷を負ったバス案内係の胡友平さんが26日、重傷のため亡くなりました。外交部の毛寧報道官は28日午後の定例記者会見で、胡友平さんの悲劇的な死について、中国側は親族に哀悼の意を表したと述べました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 蘇州日本学校のスクールバス殺傷事件 毛寧報道官は記者会見で記者から質問を受けました。「蘇州で起きた日本人母子刺殺事件で、負傷した中国人の胡友平さんは容疑者を止めようと立ち上がったが、怪我がもとで死亡しました。事件の目撃者は、もしあの時容疑者を止めなければ、もっと多くの死傷者が出ていただろうと語っています。胡友平さんの行動に対する中国外交部のコメントは？ 胡友平さんの悲劇的な死への対応は？ また、事件捜査の新たな進展は？」 毛

米国務省は、中国が発表した台湾独立処罰に関する「22の意見」を非難しました。中国政府は米国の声明に対して強い不満と断固とした反対を表明し、「いかなる外部勢力も何かを言う権利はない」と述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国が台湾独立処罰の動き 中国外交部の毛寧報道官は定例記者会見でメディアの質問に答え、「米側の関連発言に強い不満を持ち、断固として反対する」と述べました。 毛寧報道官は、「国家の統一と領土保全を守ることは、すべての主権国家の神聖な権利である。国を分裂させた犯罪者を刑事司法で処罰し、国家の核心的利益を守るのは世界各国の常套手段であり、いかなる外部勢力もそれについて何かを言う権利はない。」と述べました。 毛寧報道官はさらに、「台湾海峡の現状に対する最大の挑

南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 南シナ海で高まるフィリピンと中国の緊張 フィリピン外務省は15日、国連海洋問題・海洋法部に南シナ海における海底大陸棚の権利拡大を求める文書を正式に提出するよう要請し、同海域における資源開発の排他的権利を認めるよう要請したと発表しました。 この動きは、同海域における中国の領有権主張を否定するものです。 フィリピン外務省によると、10年以上にわたる科学的調査の結果、フィリピン政府は国連大陸棚限界委員会に、南シナ海のパラワン州西部沖の海底大陸棚の範囲に関する情報を提出したとのことです。 中国政府から直ちにコメントはありませんでしたが、フィリピンの動きに異議を唱える可能性

6月1日、靖国神社の入り口付近の石柱に「toilet」と英語で書かれた落書きが発見されました。中国のソーシャルメディア小洪書(中国版Instagram)では、男が靖国神社の名前が書かれた石柱に放尿しているように見える動画が拡散しました。動画では、男は石柱にスプレーで「toilet」と落書きしており、この事件は日本側を激怒させただけでなく、対応が難しい中国政府にとっても頭痛の種となっているようです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 靖国神社を冒涜する「鉄頭」 小洪書の動画には、『鉄頭』と名乗る男が、『汚染水を海に流した日本政府に対して行動を起こせないのか？』と言っているのが映っています。 そして、夜の闇の中、靖国神社の石柱に登り、石柱に小便をするジェスチャーをし、赤いスプレーで英語で「toilet」と書いて去っていきました。 この男の行為は言論・表現の自由の範囲を超え、器物損壊罪

麺はどこで生まれたのか？ 本当に中国で発明されたのか？ それともイタリア？意見はまだ分かれています。麺は中国人が発明したのではない、と言う人がいます。想像力をかき立てる話もあります。スパゲッティ、マカロニ、トルテッリーニ、といえば、私たちは直接イタリアとその比類なき「パスタ」を思い浮かべます。伝説を信じるなら、パスタは13世紀にアジアを横断したベネチアの探検家マルコ・ポーロによって中国からヨーロッパに持ち帰られました。とても美しい話で、広く流布しているが、全くの嘘であるとはフランスのオンライン雑誌『Slate.com』が指摘していることです。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 麺の起源は中国? フランスのオンライン雑誌『Slate.com』は、イタリアやヨーロッパにパスタを持ち帰ったのはマルコ・ポーロではない、と語っています。しかし、本当に中国がおいしいパスタを発明したのでしょう

中国6・4天安門事件は今年35周年を迎えます。大陸委員会はプレスリリースを発表し、中国当局は6・4事件の歴史的事実を直視し、民主体制の実現に向けて具体的な行動を起こすべきであるとし、この機会に中国当局に対し、台湾の民主・自由制度を尊重するよう呼びかけました。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 35年前ここで人民解放軍の戦車隊が民主化を求めて集まった学生達を虐殺しました 大陸委員会は3日夕方発表したプレスリリースで、中国当局に対し、「六・四事件」の歴史的事実を直視する勇気を持ち、「改革の全面的深化」と「人民のより良い生活」を推進するよう求めました。 大陸委員会によると、中国当局はよりソフトで開放的な態度をとり、異なる意見や考えを受け入れ、自由、民主的な生活、公民権の追求を熱望する草の根の人々の声に注意深く耳を傾け、民主制度を実現し、基本的人権を守るために具体的な行動を起こ

バルト海に面するエストニアは、同国の海底通信ケーブル2本を切断した疑いのある中国船について調査するよう、6ヶ月前から中国政府に要請しているが、いまだに応じていないと避難しました。中国外交部は、法律に従ってこの問題を検討しており、エストニアとの連絡を維持する意思があると述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 バルト海で海底ケーブル破損事故が頻発 昨年10月7日から8日にかけて、エストニアとフィンランド、スウェーデンを結ぶ2本のケーブルが損傷し、同日夜にはエストニアとフィンランドのガスパイプラインが破断しました。 ケーブルの損傷を調査したエストニアと、バルト・コネクター・ガスパイプラインを調査したフィンランドは、香港籍のコンテナ船NewNew Polar Bear号を第一容

台湾の頼清徳新総統が正式に就任したのに伴い、中国商務部は5月20日、台湾への武器販売に関与した米国企業3社を「信頼できない企業リスト」に掲載し、制裁措置を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国商務部は台湾への武器販売に関与した米国企業を制裁リストへ追加 商務部が発表した2024年第1号と第2号「信頼できない企業リスト作業メカニズム」によると、中国はゼネラル・アトミクス社、航空システム社、航空システム社を台湾への武器販売に関与しているとしてリストアップしました。 リストアップされた米国の防衛関連企業3社について、中国政府はこれらの企業の中国関連の輸出入活動への従事を禁止し、中国への新規投資を禁止し、上級幹部の中国入国を禁止し、中国での労働許可、滞在、居住資格を承認しません。 また、米国のボーイング・ディフェンス・スペース・アンド・セキ

4月23日に発表されたギャラップ社による133カ国を対象とした新しい世論調査によると、グローバル・リーダーシップにおいてドイツがトップであることがわかった。また、アフリカにおいては中国がトップであることがわかりました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 グローバルリーダーシップ 2023年におけるドイツの支持率は46％で、米国は僅差の41％で2位でした。欧州最大の経済大国であるドイツは、欧州大陸でのリーダーシップ支持率が60％で、米国に大差をつけています。 歴史的に見ても支配的な大国である米国は、アフリカの一部の国や世界で最も人口の多い国であるインドにおいて、リーダーとしての認知度はわずかながら低下しています。 米国のリーダーシップに対する不支持は36％に上昇し、2022年より1ポイント上昇しました。 イスラエル・ガザ紛争は、一部の国での米国の支持率に影響を与えているようです。ギャラ

中国の消費力不足は続いており、今年に入り、老舗百貨店10店舗が大きな経営圧迫を理由に閉鎖を発表しました。主な理由のひとつは、「客足が減少し、集客が難しい」ことで、百貨店業界は二極化への転換を余儀なくされています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 今年老舗百貨店10店舗が閉店 消費力不足の根本原因はやはり不動産不況であり、そのため中国当局は輸出産業に頼って「旧態依然」の景気下支えを行なっているが、欧米諸国が中国の過剰生産能力を非難しているため、景気押し上げには逆風が生じたと分析されています。 LinkShop(聯商網)の小売リサーチセンターの統計によると、2024年までに10の老舗百貨店が閉店を発表しており、そのうち5店舗は完全に閉店し、残りの5店舗はアップグレードするか、解体

再選を目指すジョー・バイデン米大統領は17日、鉄鋼の街ピッツバーグを訪れ、地元の鉄鋼業と労働組合への支援を改めて表明するとともに、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税の大幅引き上げと、鉄鋼業と密接な関係にある中国の造船、海運、物流産業に対する反ダンピング調査を発表する予定であることを明らかにしました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国の鉄鋼とアルミニウムへの関税を3倍に引き上げるよう要求 バイデン大統領の呼びかけは、米通商代表部（USTR）が、米国の5つの労働組合が最近起こした提訴を受けて、造船・海運・物流分野における中国の貿易慣行について調査を開始すると発表した際に行われました。 バイデン大統領は、重要なスイング・ステートであるペンシルベニア州への3日間の訪問の2日目に、ピッツバーグで鉄鋼労働者を前に演説しました。 バイデン大統領も、対立候補であるドナルド・トラ

ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しました。これに対して中国側は、米国は保護貿易主義の言い訳に、中国の過剰生産能力を持ち出すなと反論しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 広州で会談したイエレン米財務長官と中国何立峰副首相 イエレン財務長官は、何立峰副首相との2日間の会談後の声明で、「国内経済と世界経済のバランスの取れた成長に関する継続的な対話は、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるためのものだ。この対話は過剰生産能力との関係を含むマクロ経済の不均衡に関する議論を促進するものであり、私はこの機会を利用して、米国の労働者と企業のための公平な競争条件を提唱する