中国政府は不動産開発大手の中国恒大集団への監査を巡り、国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)に会計事務所に対するものとしては最大規模の罰金を科すとともに、中国本土オフィスの一部で業務を一時停止させる方向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、財政省は今週にもPwCに対する行政罰の決定を発表する可能性がある。罰金は少なくとも10億元(約220億円)に上るという。実際にこの規模となれば、2023年に大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツに科した罰金(2億1200万元)を上回り、会計事務所に対するものとしては過去最高額を更新することになる。 中国がデロイトに罰金、北京事務所を3カ月停止-華融の監査巡り 関係者によれば、ペナルティーにはPwCの中国本土オフィスの一部での業務停止も含まれる可能性がある。最終決定には至っ
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