中国がＰｗＣに最大規模の罰金検討、恒大の監査巡り－関係者
中国政府は不動産開発大手の中国恒大集団への監査を巡り、国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に会計事務所に対するものとしては最大規模の罰金を科すとともに、中国本土オフィスの一部で業務を一時停止させる方向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、財政省は今週にもＰｗＣに対する行政罰の決定を発表する可能性がある。罰金は少なくとも10億元（約220億円）に上るという。実際にこの規模となれば、2023年に大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツに科した罰金（２億1200万元）を上回り、会計事務所に対するものとしては過去最高額を更新することになる。 中国がデロイトに罰金、北京事務所を３カ月停止－華融の監査巡り 関係者によれば、ペナルティーにはＰｗＣの中国本土オフィスの一部での業務停止も含まれる可能性がある。最終決定には至っ
半導体業界は今年急回復へ、昨年の低迷から脱却－業界団体が予測
米半導体工業会（ＳＩＡ）は５日、今年の世界販売が記録的な水準に跳ね上がり、半導体業界が急回復を遂げるとの見通しを示した。 ＳＩＡによると、今年の売上高は13％増の約6000億ドル（89兆2000億円）に達する見通し。2023年の世界売上高は8.2％減の5268億ドル。ただ、下期に販売が上向いたことで落ち込み幅が緩和されたとしている。 ＳＩＡのジョン・ニューファー会長は「世界の半導体販売は2023年に入って低迷していたが、下期には力強く回復した。この傾向は2024年も続くだろう」と指摘。「世界が依存する無数の製品において、半導体はより大きく、より重要な役割を果たしており、半導体市場の長期的な見通しは極めて明るい」と述べた。 業界の成長をけん引しているのが、人工知能（ＡＩ）向け半導体で大きなシェアを占めるエヌビディアだ。同社の2024年１月期売上高はおよそ倍増となる約600億ドルに達したとみら
採用面接で「宿題」出す企業、ただ働きはごめんと求職者反発
ブライアン・アシュビー氏は宿題なんてごめんだった。 45歳の同氏はソフトウエア開発者の職を解雇されて１カ月がたっていた。米ユタ州ソルトレークシティーにある自宅のローンを抱えながら、13歳になる娘の私立学校の学費を払い、多くの求人に応募していた。そんな時、面接がうまくいっていた会社の一つから、次のステップについて告げられた。 それは、プログラミング言語「C++」を使った複雑なコーディングプロジェクトだった。 無報酬にしては大変な仕事だったが、アシュビー氏には職が必要で、採用されたいと思っていることを示したかったので、１週間をかけて宿題に取り組んだ。電子音楽を聴きながらコーディングに没頭し、課題を仕上げて提出した。それから２カ月の間、何の連絡もなかった。 ウォール街やシリコンバレーなど大量解雇で職を失った求職者であふれる労働市場で、宿題、評価、プロジェクト、プレゼンテーションがストレスを高めて
日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮－関係者
The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう
身代金支払いは少数派、大半はビットコイン使えず
週末に世界各国で前例のない規模のサイバー攻撃が発生したが、これまでのところ被害者の大多数はハッカーに身代金を支払っていない。 12日を皮切りにコンピューターが「ランサム（身代金）ウエア」に感染したユーザーは、72時間以内に仮想通貨ビットコインで300ドル（約３万4000円）相当を払うよう要求された。ハッカーらがビットコインを要求したのは従来型の支払いよりも追跡が困難なためとみられる。７日経過しても支払わなければ、コンピューターは永久にロックされ、データのバックアップを取っていない場合は深刻な問題となる。 ビットコインの不正使用を追跡するエリプティック・エンタープライゼズによれば、15日の早い時点までに支払われた身代金は約５万ドルにとどまるという。同社は身代金要求の際に指定されたビットコインのアドレスに向けた支払いを基に金額を推計。総額は増加するとの見通しを示した。 ＡＢＩリサーチのデジタル
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ＳＯＸ法の生みの親、オクスレー元米下院議員が死去 - Bloomberg