電気の使用制限、データセンターは緩和措置
経済産業省は、東京電力・東北電力管内で、電気事業法27条に基づく電気の使用制限を7月1日から発動する。大口需要家（契約電力500キロワット以上）を対象に、使用電力の上限を昨季の使用最大電力から15％減に制限する。ただ、公共事業やデータセンターなどは「安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難」として適用を除外するか、制限を緩和する。 制限期間は東京電力管内が9月22日まで、東北電力管内が9月9日までの平日で、時間帯は午前9時～午後8時。昨年の同期間・同時間帯の使用最大電力（最大値を記録した1時間当たりの平均使用電力）を基準とし、その85％を上限として使用制限を行う。制限違反には罰金が課される。 複数の事業所が共同で使用最大電力を抑え、合計で15％以上を削減するスキームも認める。 適用除外・制限緩和措置も設け、病院や介護施設は削減率を0％とし、昨季と
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
データセンターに立ちふさがる「25％電力削減」
データセンターは、ネットワークそのものと並ぶ重要なインフラといえよう。それゆえ、データセンターの多くは震度6強以上にも耐えられる建物を使い、サーバーラックも床面に固定するなど、地震に強い構造となっている。大手コンピュータメーカーや通信事業者のデータセンターは、今回の地震による直接的な被害はなく、その後の計画停電に対しても自家発電用の燃料確保に動くなど「影響なし」との立場を示している（関連記事：計画停電のデータセンターへの影響なし、自家発電の燃料確保に動く）。 だが、必ずしも安心できるとは限らない。自家発電装置を備えるデータセンターでも、停電が長引くと脆いことがある。 茨城県にデータセンターを保有するサンファーストは、サーバーそのものの破損はなかったというが、2日以上にわたる停電に苦しんだ。同社はUPS（無停電電源装置）、自家発電装置での電力供給を実施したが、停電の最中、燃料切れで自家発電装
計画停電が首都圏のITを揺さぶる(2)...無知を食い物にするモノたち
計画停電が首都圏のITを揺さぶる(2)...無知を食い物にするモノたち 幸いにして計画停電は中止の方向とかいう話もちらほら聞こえはじめました。 まぁいろいろなニュースが飛び交っているわけですが、実際のところがどうなるかはまだまだ不透明。 夏に電力が足りない！とやってるのはある意味毎年のことなので、そこに今回の震災の打撃ですから計画停電がなくとも電気が足りなくなるは確かだと思います。 強制か自主規制かはわかりませんが、企業への節電協力はあるでしょう。そうすると各社の担当者はやはりサーバーの管理などで頭を悩ますことになります（議会の方と話す機会がありましたが、サーバーと言われてもでっかいパソコンぐらいにしか思っておらず、電源をＯＮ／ＯＦＦするのにそんなに手間がかかるものなのか...と改めて勉強になったと言われたぐらいですから経営者層はさらにその辺りうといかもしれず） とはいえ今回はそんな情報が
クラウドで、「夏までにDR作れ！」に間に合わせる方法 － ＠IT
2011/04/07 アマゾン データ サービス ジャパンは4月6日、「AWSクラウドアドバンテージセミナー」を開催した。特別セッションには、かつて日本に滞在していた経験もある米Amazon Web Servicesのバイスプレジデント、ダン・パワーズ氏が登壇。同氏は講演に先立って、東日本大震災の被災者に対する黙祷を行った。 Amazon Web Services（AWS）は開始から5年を経て、膨大な量のリソースを提供するに至っている。パワーズ氏によると、2000年当時、Amazon自身のリテールビジネスをカバーするのに必要だった分と同じだけのリソースを、いまでは「毎日」追加しているという。S3上の利用量も増加の一途をたどっており、2006年は29億オブジェクトだったものが、2010年第4四半期には2620億オブジェクトに至っている。 この間同社は、Amazon EC2とS3を軸に、次々に
今こそIT・ネットの出番：地震、その時Googleは 「1秒でも惜しい」と怒涛の開発、海外にもバトンつないで - ITmedia ニュース
3月11日金曜日。東日本大震災の直後から、六本木ヒルズ（東京都港区）26階にあるGoogle日本法人のオフィスの一角に、技術者など十数人のスタッフが集まっていた。小さなこたつ机を囲み、ひざを突き合わせる。「われわれに何ができるのか」――真剣な議論と開発の日々が始まっていた。 「いかに早くリリースするか」 オフィスを小走りで移動、リポDの山も こたつ机を囲んだメンバーの1人が牧田信弘プロダクトマネージャーだ。普段はモバイル向けGoogleマップを担当しているが、地震後はすぐに米国オフィスと連絡を取った同僚とともに、人の消息情報を登録・検索できる「Person Finder」の準備に取り掛かった。 Person Finderは、昨年1月のハイチ地震の際にGoogleが公開したシステム。昨年2月のチリ地震や今年2月のニュージーランド地震でも利用されている。牧田さんらはPerson Finderの
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経団連やJEITAなどが「東日本大震災 ICT支援応援隊」設立、PC無償提供など 
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