asahi.com（朝日新聞社）：借家の更新料、今度は「有効」判決 高裁でも判断割れる - 社会
賃貸住宅の契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、借り手の男性会社員（３３）＝大阪市＝が家主に支払い済みの更新料２６万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長は、訴えを退けた３月の一審・大津地裁判決を支持し、借り手側の控訴を棄却した。借り手側は上告する方針。 更新料をめぐっては、別の裁判長による８月の大阪高裁判決が「無効」とし、高裁レベルで判断が分かれる形になった。最終判断は最高裁に持ち越されることになる。 高裁判決は、今回の更新料について、２年ごとの契約更新の際、約５万〜約１０万円を支払っているが、入居時に支払った礼金２０万円より低いことから「適正」と判断。賃貸契約を延長するために借り手側が支払う「対価」とみなした。また、更新料を禁じると家賃に上乗せされる可能性があるとも述べ、「借り手にとって一方的に不利
更新料訴訟で原告逆転勝訴 - MSN産経ニュース
賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効として、京都市の男性会社員がマンションの家主に、支払った５回分の更新料など５５万５千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（亀田廣美裁判官代読）は、原告側の返還請求を退けた１審京都地裁判決を変更、家主側に４回分の更新料など４５万円の返還を命じた。 一連の更新料返還訴訟で高裁による判断は初めて。今年７月には京都地裁が消費者契約法に照らして更新料特約を無効との初判断を示し、家主に全額返還を命じていた。 成田裁判長は判決理由で「更新料は単に契約更新時に支払われる金銭で、賃料の補充の性質を持っているとはいえない」と認定。消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効とする消費者契約法１０条に該当するとした。
ちぎっては投げ:デフォルト賃貸契約書は借主不利 - livedoor Blog（ブログ）
株式市場はウソツキばかり。罠にかからない運用を目指してます。 愚痴と文句が多い株ブログですが、分かるヒトには楽しんでいただけるかも。相場の勉強のためネタを分類して整理中。 さっき不動産屋から帰ってきました。 で、借主さんの申込書見せてもらい、電話で聞いてたとおりなので問題なし。 借主さんに引き渡す鍵を渡した。（客付け委託時に預けていた1本にプラスして、スペア用に1本の計2本） それだけ。 不動産屋の営業いわく、あとはこっちですべて出来るという。 印鑑さえ押す必要がなかった。拍子抜け。 で、契約書は借主さんが捺印したら送るという。 待て待て待て。条文も確認させずにハンコ押させるンすか？ 借主はそれでいいんだろうがこっちはそうとは限らない。 借主に渡す契約書の雛形をよこすよう頼んだ。 営業はえ？という顔をしたが、コピーして渡してくれた。 でさっきその足でマンションに行ってたまったチラシを回収す
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asahi.com（朝日新聞社）：賃貸住宅「更新料」は違法 高裁初判断 - 社会
賃貸住宅の更新料「違法」と初認定…京都地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
