ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、

自民党和歌山県連が主幹した会合後に行われた懇親会で、男性の肩に手をかける女性ダンサー（一部画像を処理しています） 岸田文雄首相（自民党総裁）が出席した１３日の参院予算委員会では、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合に関し、辞任した藤原崇前青年局長ら、出席者が女性の身体に触った者がいなかったかどうかが議論になった。 産経新聞が入手した会合の動画では、女性から首に手を回され、お札のようなものを口移しする男性参加者の姿もあった。スーツ姿で踊りながら登場した別の男性参加者は、女性が突き出した尻をわずかに隠す衣装の間にお札のようなものを差し込んだ上、女性の尻をパンパンと２回たたく姿などが映っていた。 会場では手拍子が続き、多くの参加者から笑い声もあがっていた。男性が口移しでお札のようなものを渡した直後には、「うわー」といった歓声も響いた。 この日質問した塩村文夏氏（立憲民主党）

リニア中央新幹線をめぐり、岸田文雄首相は６日、途中駅が設置される神奈川、山梨、長野、岐阜の４知事と官邸で会談した。２０２７年の東京・品川―名古屋の開業が難しい状況で、知事からは岸田首相には「開業時期の見通しをつけてほしい」と要望する声が出た。内閣支持率が低迷するなか、反対姿勢を貫く静岡県の川勝平太知事を岸田首相が説得できれば、政権浮揚のきっかけの一つになるかもしれない。 静岡県の川勝平太知事＝静岡県庁岸田首相は６日、早期開業に向け「われわれも努力していきたいが、皆さんも関係自治体に働きかけ、協力してもらうことにお力添えをいただきたい」と４知事に語った。４知事は首相に対し、リニアの駅を中心とした地域活性化に対する支援を要望。岐阜県の古田肇知事は、開業時期について「ぜひ見通しをつけていただきたい」と求めた。 リニアをめぐっては静岡県（工区８・９キロ）の反対を受け、２７年の東京・品川―名古屋間の

岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙をこの時点で見送る意向を固めたのは、年内の政治日程が窮屈になった上、内閣支持率が発足以来最低に落ち込む状況で勝算が見込めないからだ。減税を含む経済対策を最優先して政権の体力温存を図り、来年以降の「勝てるタイミング」での衆院解散を探る。 支持率低迷の最大の要因は物価高に対する国民の不満だ。そこで首相は年内に低所得世帯に７万円を給付。春闘では高水準の賃上げを目指し、６月に１人あたり年４万円の所得税・住民税の定額減税を行う。こうして「デフレからの完全脱却」のムードが生まれれば世論は好転し、衆院解散の好機が訪れる－。これが首相にとっての勝算だ。 だが、期待通りに支持率が上向くとはかぎらない。報道各社の世論調査では経済対策への期待外れ感が広がっている。低空飛行が続き、解散カードを切る時機を逸したまま９月の自民党総裁任期満了が近づき、再選に向けた出馬の断念に追い込ま

自民党の杉田水脈衆院議員敗れたり、弱ったりした相手に追い打ちをかけるという意味の言葉に、「水に落ちた犬を打つ」がある。もともとは中国の成句だが、派生語も多く日本でも知られる。近年、誰かをたたくことに熱中するような世相に、この嫌な響きがよく頭に浮かぶ。 ▼「安倍（晋三元首相）さんは打っておいてよかった。もっと打っておくべきではないか」。漫画家の石坂啓氏は第１次安倍政権が倒れた翌平成２０年８月、日教組の会合で語った。昨年７月の安倍氏暗殺の際は、「でかした」と叫んだという。憎しみからか恐れからか。 ▼逆恨みもありえよう。昨年１２月、過去の発言を巡って総務政務官を事実上、更迭された自民党の杉田水脈衆院議員に対し、朝日新聞は９月２３日の社説「もう議員の資格はない」で追撃した。杉田氏が民間人当時の２８年に、アイヌの民族衣装などを着た大集団について記したブログに関して、札幌法務局が人権尊重の理解を深める

米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 １９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ

音楽グループ「アリス」のリーダーとして活躍し、「昴－すばる－」などのヒット曲を手掛けたシンガー・ソングライターの谷村新司（たにむら・しんじ）さんが８日、病院で死去した。７４歳。葬儀は近親者で行った。後日、お別れの会を開く。 大阪府出身。昭和４６年に堀内孝雄さんと「アリス」を結成し、翌年「走っておいで恋人よ」でデビュー。矢沢透さんを加えた３人で「今はもうだれも」「冬の稲妻」「チャンピオン」などのヒット曲を連発し、ニューミュージックを代表するグループとなった。 アリスでの活動と並行してソロ活動も展開。５５年にリリースした「昴」は大ヒットを記録し、中国などでも人気となった。山口百恵さんの「いい日旅立ち」など、他のアーティストにも楽曲を提供。平成４年には日本テレビ系「２４時間テレビ」のテーマソング「サライ」を加山雄三さんと共作した。 平成２４年度に芸術選奨文部科学大臣賞、２７年に紫綬褒章。今年３月

岸田文雄首相は１６日、仕事のためにベビーシッターを利用した際の費用を補助する「ベビーシッター割引券」の配布を１７日から再開すると明らかにした。今年度の上限枚数に達したため２日から新規発行を停止していた。視察先の東京都江東区で記者団に語った。

共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回９月調査から７・５ポイント下落し、３２・３％だった。３３・１％を記録した昨年１１、１２両月を下回り、令和３年１０月の内閣発足以降、過去最低となった。不支持率は５２・５％（前回３９・７％）で過去最高。政府が今月末まとめる経済対策に「期待しない」は「あまり期待しない」を含め計５８・６％だった。 政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、自民党が教団との関係を「断てていない」と答えたのは「あまり断てていない」を含め計６１・１％だった。 物価高対策として与党幹部から声が出ている所得税減税について「必要だ」は６３・２％で「必要ではない」の３３・５％を上回った。東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出した政府判断に関し「適切だ」は７４・６％、「適切ではない」は２０・８％だった。

Ｇ２０大阪サミットで笑顔を見せる（左から）トランプ米大統領、安倍晋三首相（いずれも当時）、インドのモディ首相＝２０１９年６月、大阪市 陸上自衛隊とフランス陸軍が９月１０～３０日、南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニアで共同訓練「ブリュネ・タカモリ」を実施した。戦闘を想定した訓練で、「日本とフランスがなぜ？」と不思議に思う人もいるはずだ。 この訓練は、安倍晋三元首相が第２次政権発足翌日の２０１２年１２月２７日、チェコに本部がある国際ＮＰＯ言論機関のサイトで発表した「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド」という英語論文で示唆されていた。論文には次のように記されていた（抜粋）。 「太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことはできない」「にもかかわらず、ますます、南シナ海は『北京の湖』となっていくかのように見える」「もし日本が屈すれば、南シ

７日、パレスチナ自治区ガザからのロケット弾攻撃を受け、煙の上がるイスラエル中部アシュケロンの街（ＡＰ＝共同） イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルへの大規模奇襲攻撃を行った。 どのような理由であれハマスが仕掛けた軍事攻撃は認めがたい。ハマスが「警告なしに攻撃してきたら人質を殺害する」と脅しているのは卑劣で、国際人道法（戦時国際法）にも明確に反する。イスラエルはハマスの脅威を排除しようとパレスチナ自治区ガザを攻撃している。 始まった戦いは世界への影響が大きく、日本にとってもひとごとではない。 イスラエルが、今回の奇襲にイランが深く関わっていたとみなせば、両国の戦いへ拡大する恐れはある。そうなればもはや「第５次中東戦争」だ。日本は石油の供給を中東に依存している。エネルギー安全保障ひいては経済に甚大な影響が及ぶ。 米国にとりイスラエルは極めて重要な同盟国だ。米国の意識や支援のための資源が振り向

次期衆院選をめぐる思惑が飛び交うなか、「減税」が争点に浮上している。「増税」イメージを払拭しようと岸田文雄首相が打ち出した減税策は企業中心の「偽減税」との批判もあり、与党幹部から所得税の減税論も出てきた。さらに一部野党に加え、自民党の議連からも「消費税率を５％に引き下げるべきだ」との提言が飛び出したが、実現は可能なのか。 自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、消費税や所得税の減税を求める提言をまとめた。物価高対策の時限措置として消費税率を１０％から５％に引き下げ、８％の軽減税率が適用されている食料品などは時限的にゼロにするという案だ。 議連共同代表の中村裕之衆院議員は「賃上げやストックオプション（新株予約権）などの減税措置は企業向けだ。物価高で国民生活が苦しいなか、消費税の方が幅広く国民に理解しやすい」と語る。 岸田首相は７日、「経済成長の果実を国民に還元すべきだ」として給

日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝比例代表＝は８日、札幌市内で記者会見し、自身のロシア訪問を受けて党本部が１０日にも発表する処分を「受け入れる」と述べる一方、その内容によって法的措置も視野に対応を弁護士と協議する考えを示唆した。 鈴木氏は帰国した５日に党幹部へ「処分を受け入れると述べた」としているが、あくまで党の海外渡航ルールに定めた申請の遅れに対するものと強調。「それ以外の瑕疵（かし）はない」とし、除名など厳しい処分が出た場合は「『法的措置を考えてもいいのでは』という支援者もいる。顧問弁護士などに相談し、しっかり精査して対応していきたい」と述べた。 除名処分を受けた場合の対応については、「前回の参院選で獲得した２２万票あまりは〝鈴木宗男票〟としていただいたもの。維新の党名で３万～４万票をもらって当選した人とは違う。私は私で生きていく」などと述べ、無所属で議員活動を続ける考えを示した。 日本

メガソーラーが引き起こす問題については、最近よく報道されるようになった。施工が悪いと土砂災害を引き起こす、景観が悪くなる、といったことだ。それにもかかわらず、「脱炭素」のためとして政府は相変わらず「再エネ最優先」を掲げて推進している。しかし、実はＣＯ２（二酸化炭素）が減るかどうかも疑わしい。 習近平主席いま太陽光パネルのほとんどは中国製なので、製造時に大量のＣＯ２が発生する。太陽光パネルの主原料である結晶シリコンの製造時には、大量の電気を使用するが、中国ではＣＯ２排出量の多い石炭火力が発電の主力だからだ。 新疆ウイグル自治区には、多くのソーラーパネル用のシリコン工場がある。航空写真を見ると、シリコン工場のすぐ隣に火力発電所が建っている。その隣を見ると石炭の炭鉱がある。明らかに、炭鉱のある場所を狙って火力発電所を建て、その電気でソーラーパネルを造っているのだ。つまり中国のソーラーパネルは「石

イスラム思想研究者・麗澤大客員教授の飯山陽氏「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」「アラブ首長国連邦は人口１０００万ですが、自分の国の国民は１００万しかいない。９００万人の外国人と共生している国です」 満面の笑みを湛えてこう語ったのは岸田文雄総理だ。７月２２日、政策提言組織「令和臨調」発足１周年で開催された対話集会でのことである。 日本は今、大移民時代を迎えようとしている。 対話集会で質問に答える岸田首相。外国人との共生を語ったが…＝７月２２日午後、東京都内 政府は６月、外国人労働者の永住につながる在留資格「特定技能２号」について、対象を２分野から１１分野に広げると閣議決定した。移民受け入れ加速へと舵を切ったのは間違いない。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員が５日間にわたりロシアを訪問した。プーチン露大統領がウクライナ侵略を始めてから国会議員の訪露は初めてだ。 問題の大きい行動である。維新の会では、鈴木氏が露メディアにロシアの勝利を確信するとの発言をしたことを問題視する声がある。党への事前の届け出なしに訪露したことなどもあり処分が検討されている。 そもそも、政府はロシア全土に渡航中止勧告以上の危険情報を発している。そうした中で鈴木氏は訪露を強行した。とりわけ現地での鈴木氏の言動は看過することができない。 鈴木氏と会談したコサチョフ上院副議長は「日本が対露制裁に参加した結果、日露関係は第二次大戦後、最悪の状況になった」と日本政府を批判した。鈴木氏は「私も副議長と同じ考えだ」と同調し、「安倍晋三元首相がプーチン氏と極めて良好な関係を築いたのを、わずか１年で岸田文雄首相がマイナスの方にしてしまった」と述べた。 耳を疑う

石破茂元農水相は５日、東京電力福島第１原発処理水放出を受けた中国による日本の水産物禁輸を巡り「絶対許せない話だ。科学的根拠に基づかないのが駄目だ」と批判した。自民党本部で開いた会合で語った。個人的な意見とした上で「世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴した方がいい」と述べた。 会合は水産総合調査会などで、石破氏が会長を務める。提訴は党内で議論を進めたいとも語った。 ＷＴＯへの提訴を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相も検討を表明している。

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月29日午後～10月2日午前まで実施、全国の1584人(男性1067人、女性517人)から回答があった。 昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。 回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、

１０月４日、岸田文雄政権は発足２年を迎える。岸田首相は先立つ９月２２日深夜、国連総会での一般討論演説などを終えて政府専用機で帰国した。 そして米ニューヨーク滞在中の２０日夜（現地時間）、セントラルパーク真向いのパークレーンホテルでの内外記者会見で「先送りできない問題に一意専心に取り組んでいく。今はそれ以外のことは考えていない」と述べ、衆院解散について報道各社から否定的と報じられた。 「改造『不発』しぼむ解散―臨時国会・補正後…時期探る」（産経新聞２０日付朝刊）など、今秋の衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が支配的である。確かに、岸田内閣の支持率は低迷状況から脱出できていない。 産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査（９月１６～１７日実施）：支持率前回比２・６ポイント減の３８・９％、不支持率前回比２・６ポイント増の５６・１％。朝日新聞（同）：支持率４ポイント増の３７％、不支持率１ポイント減の５３％。毎

岸田文雄首相は１９日（日本時間２０日）、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行い、ロシアのウクライナ侵略を受けて「現在の世界を反映した安全保障理事会が必要だ」と提唱した。 首相は安保理常任理事国のロシアを「国際法、『法の支配』を蹂躙（じゅうりん）している」と非難。「ロシアが行ったような核兵器による威嚇、ましてや使用は、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。 ここまではいい。ただし、この後、やや現実離れしていく。「核兵器のない世界」に向けて、ＮＰＴ（核拡散防止条約体制）の維持・強化を図るというが、米国の「核の傘」による抑止はどうなるのか。「『抑止か軍縮か』との二項対立的な議論を乗り越える」とし、海外の研究機関・シンクタンクに新たに３０億円を拠出するというが、核兵器のない世界の実現への研究を促すだけで可能なのか。 筆者はマンガ愛好者でもある