静岡県は18日、県が管理する富士山の三つの登山道を今夏、閉鎖すると正式に発表した。登山客の密集による新型コロナウイルス感染を防止するため。山梨県も同県側の登山道を閉鎖すると15日に発表しており、富士山は夏山閉鎖が決まった。コロナの影響で客足が途絶えている山麓の観光関係者には、さらなる打撃に落胆が広がった。 静岡、山梨両県によると、7～9月の開山期間を通じて四つのルートが全て閉鎖されるのは、少なくとも静岡県が3登山道の管理を始めた1960年以降、初とみられる。 静岡県は、地元市町や山小屋関係者と協議した結果、登山者の安全確保ができないとして閉鎖を決定した。

主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。

新型コロナウイルスの影響で、芸能・映像業界では公演や撮影の自粛が続く。NPO法人が16日までに業界関係者を対象に行った調査では、約8割が「収入がゼロ・減少した」と回答。業界にはフリーランスが多く、「生活ができない」と悲痛な声も。同法人は「影響は深刻だ」と訴え、経済支援やスタッフの安全を守る基準作りを求める要望書を6日に政府に送付した。 調査はNPO法人「映画業界で働く女性を守る会」（東京）が4月にインターネットを通じて実施。カメラや美術、照明などの裏方スタッフや俳優の男女ら1715人から回答を得た。うち、フリーランスは7割近い1161人だった。

スポーツクラブ大手のコナミスポーツ（東京）が、アルバイトのインストラクターに対し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業補償をしていないとして、個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」（同）が15日、団体交渉を申し入れた。同社は申し入れの後、休業手当を全額支給する方針をホームページで公表した。 同社広報担当者は取材に「自粛要請を受けて休業を余儀なくされており、労働基準法の規定に基づく手当の支払い義務はないと認識しているが、休業の長期化を受け従業員の生活を保障するため支給を決めた」と説明した。 ユニオン側は「今後、補償が実行されるか確認する」としている。

NECは8日、2020年3月期の連結売上高が従来予想より1400億円多い3兆900億円に、純利益は350億円多い1千億円になる見通しと発表した。企業などのIT投資が堅調に推移したことが寄与し、純利益は過去最高となる。 20年3月期連結決算は12日に発表する。日本マイクロソフトが1月に基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポートを終了し、パソコンの更新需要が増加したことも業績を押し上げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は「（20年3月期に関しては）一部にとどまった」としている。

北里大と花王は7日、新型コロナウイルスが細胞に感染するのを妨げるタンパク質（抗体）を人工的に作製したと発表した。安価で生産できるため、製薬会社などとの治療薬や診断薬の開発につなげたいとしている。 一般的な抗体の約10分の1と小さく、細胞の奥まで入り込めるVHH抗体と呼ばれる種類。3月からウイルス表面の分析を始め、結合できる抗体の特徴を解明。微生物にこの抗体を生産させることに成功した。 ウイルスと抗体を入れた試験管内の細胞は、ほとんど感染を起こさなかったが、抗体なしの実験では大半の細胞が感染して死滅したという。

人気漫画「魁！！男塾」の登場人物「江田島平八」を名乗る男性から寄付されたアルコール消毒液＝7日、愛知県豊田市役所 愛知県豊田市は8日、人気漫画「魁！！男塾」の登場人物「江田島平八」を名乗る男性からアルコール消毒液の寄付があったと発表した。 市によると、7日午後3時ごろ、30～40代にみえる男性が段ボール箱を持って市役所を訪れ、警備員に「消毒液を寄付する」と告げて去った。市職員が確認すると、手指用のアルコール消毒液（600ミリリットル）18本に「男塾塾長　江田島平八より」と書かれた紙が添えられていた。 「魁！！男塾」は、1980年代に人気を博した少年漫画。江田島平八は、男塾の難題を一挙に解決する塾長として登場する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産した企業数が、35都道府県の114社に急増したことが5日、東京商工リサーチの調べで分かった。3月末時点では25社だったが、5月1日までにさらに89社が倒産。負債額3億円未満と小型の倒産が少なくとも半数を占め、宿泊業や飲食業が目立つ。外出自粛や訪日外国人客の激減が体力の弱い中小・零細企業を直撃した。企業の資金繰りは日増しに悪化しており、倒産の増加傾向は続く恐れがある。 業種別では、宿泊業が26社と突出し、続いて飲食業の16社、アパレル関連の10社だった。地域別では関東が38社と全体の3割超を占めた。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターが30日発表した2020年1～3月期決算は、純損益が839万ドル（約9億円）の赤字に転落した。赤字は17年7～9月期以来、2年半ぶり。前年同期は1億9080万ドルの黒字だった。 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、広告主が予算を絞り込んだのが響いた。主力の米国の売上高は8％増えたが、2番目の規模の日本は3％減った。一方で、研究開発や人員増に伴う費用が膨らんだ。 ツイッター上で広告を見た利用者数は1日当たり1億6600万人と、前年同期と比べ24％増えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安全ブレーカーや漏電遮断器などを製造する旭東電気（大阪市）が大阪地裁に民事再生法の適用を申請したことが28日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大で中国の関連会社の生産が大幅に滞ったことで、資金繰りに行き詰まった。帝国データバンクによると負債総額は約62億9800万円で、新型コロナ関連の倒産としては製造業で最大規模という。 既に電子部品商社の加賀電子がスポンサーとして支援意向を表明している。営業は続ける。旭東電気は1945年に創業した旭東電気研究所が前身。安全ブレーカーなどを長年にわたり手掛けてきたほか、液晶パネルなどの受託生産も行ってきた。

総務省が28日発表した3月の労働力調査では、全就業者数のうち、パートやアルバイトなど非正規労働者は2150万人となり、前年同月比で26万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による休業や営業時間の短縮、消費低迷で雇用の場が縮小し、非正規労働者が雇用の調整弁とされている実態が浮かんだ。 全就業者数は前年同月と比べて13万人増の6700万人と87カ月連続で増えたものの、増加幅は3カ月連続で減少。業種別にみると、製造業24万人、宿泊業・飲食サービス業14万人それぞれ減ったのに対し、医療・福祉関係などが増えた。

新型コロナウイルス感染症に最前線で対応する全国の保健所のうち、特定警戒都道府県を含め、感染者の多い16都道府県の35カ所を抽出して共同通信がアンケートをしたところ、9割に当たる計32保健所が「限界ぎりぎりで対応している」「事実上、限界を超えている」と回答した。多くが感染者に関する調査や相談数の多さを理由に挙げており、過重な負担が改めて浮き彫りになった。 16都道府県は「特定警戒」の北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡と、感染者が多い群馬、福井、広島。17～23日に電話や書面で実施した。

松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。

新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は19日、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）SE」の新型の発売を今月27日から5月11日に延期すると発表した。人気が出るとみられるスマホで、発売後には携帯電話販売店への来店が増える可能性が高い。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言中の発売を避ける。 総務省が17日に携帯電話会社に販売店での接客時間の短縮や、来店者数の抑制など、感染拡大防止に向けた取り組みの強化を要請した。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 スーパー大手のライフコーポレーションは14日、全従業員に一時金総額3億円を支給すると明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の外出控えに伴う食料品の需要拡大で来店客が増加し、業務の負担が増したことに配慮したとしている。 3月時点で在籍していた社員やアルバイト、パート従業員など約4万人が対象。支給額は雇用形態によって異なるとしている。「緊急特別感謝金」との名称で4月分の給与に上乗せする。 ライフでは一斉休校や外出自粛が追い風となって来店客が増加。即席麺や冷凍食品などが売れ筋という。4月1日から13日までの既存店売上高は前年同期比約15％伸びた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 職員に新型コロナウイルス感染者が続出している全日本柔道連盟（全柔連）は10日、同日時点での感染状況を発表し、職員38人のうち24人に発熱などの症状が出て、18人がPCR検査を受けたことを明らかにした。5人の陽性、1人の陰性が確認され、12人が検査結果を待っているという。 中里壮也専務理事によると、感染者のうち複数が入院。隔離のためにホテル滞在者もいるなど、クラスター（感染者集団）発生の懸念は依然として残っている。 東京都文京区の講道館にある事務局は、PCR検査で1人目の陽性判明後の6日に消毒した。

新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階に入った。政府の緊急事態宣言から一夜明けた8日朝。大阪市の商業施設や店舗などには「臨時休業」と書かれた紙が張られ、街は一層自粛ムード。宣言後も通勤は許されるため、マスク姿の会社員らはせわしなく勤め先に足を運んだが、その数は格段に減っていた。一方「どこ吹く風」と、パチンコ店前には列をなす人たちの姿もあった。 休業要請の検討対象のパチンコ店は大手チェーンを中心に臨時休業。ただJR新今宮駅周辺の店舗では営業を継続。開店前の列で談笑していた無職の男性（67）は「感染者はお金持ちだけ。ここらの人間は大丈夫」と楽観的だった。

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