不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。 サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。 これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。 水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。 一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。 業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現

新型コロナウイルスの患者を受け入れている神奈川県川崎市の病院では、コロナの患者用のベッドがほぼ満床の状況が続いています。現場の医師は「適切な治療のタイミングが遅れてしまう人も出てきかねない」と危機感を募らせています。 神奈川県の病床の使用率は、先月下旬の時点で全国で最も高い81％で、中等症のコロナ患者用に32床を確保している川崎市の新百合ヶ丘総合病院では、先月半ば以降、新型コロナに感染して基礎疾患が悪化した高齢者などでほぼ満床の状態が続いています。 病院によると、コロナの患者が県内のほかの病院に転院する際も病床の調整が難しくなっていて、中には、通常は使用していない救急外来の簡易ベッドで患者が1日ほど待機することもあるということです。 一方、休日は地域の診療所が休んでいるため、救急外来を訪れる患者がいつもの倍以上に増え、中には発熱後にコロナやインフルエンザの検査に訪れる人もいて、9日は50代

「七色の声を持つ」と称される声優・山寺宏一さん。アニメ「それいけ！アンパンマン」のジャムおじさんやめいけんチーズ、洋画の吹き替えではエディー・マーフィーやジム・キャリーを担当。さらには、俳優として大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に出演し、慈円を演じるなど、その声を生かして幅広く活躍しています。 東日本大震災でふるさと宮城が被災したときは、無力感を感じながらもみずからができることを模索したと言います。そんな山寺さんが、いま考える「声」の役割とは。 （聞き手：仙台放送局　千葉美乃梨アナウンサー、取材：仙台放送局　手嶌真吾アナウンサー） 原点は、仙台の大学で落語に打ち込んだ日々 声優として活躍する山寺さんの原点が、宮城の実家から通っていた仙台市の東北学院大学にあります。山寺さんが所属していた「落語研究会」の部室です。山寺さんは、仙台の街中にあるキャンパスのこの場所で多くの時間を過ごしたと言います。今

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ

ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしています。 「団塊の世代」とは1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、総務省の推計ではおととし10月時点で598万人余りに上るとされています。 このうち206万人余りがことし、新たに75歳を迎える見込みで、団塊の世代のおよそ68％が後期高齢者になることになります。 また、2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込みです。 一方で、介護にかかる費用も年々増加し、厚生労働省は去年、65歳以上の高齢者が負担する保険料の見直しや、サービスを受けた際

厚生労働省は3日、都内で新たに9628人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より1万2435人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは7日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は2日と同じ45人でした。 一方、感染が確認された24人が死亡しました。

自営業者などが加入する国民年金の保険料が、2月から、スマートフォンのアプリでも納付できるようになります。厚生労働省は、若い世代の納付率の向上につなげたい考えです。 厚生労働省によりますと、昨年度・令和3年度の国民年金の保険料の納付率は、最も高い55歳から59歳が80％ですが、最も低い25歳から29歳は62％にとどまり、若い世代の納付率の向上が課題です。 国民年金の保険料は、給料から天引きされる厚生年金などとは異なり、金融機関の口座振替など、加入者みずからが手続きして納付しなければなりません。 厚生労働省は、国民年金の保険料をスマートフォンのアプリで納付できるように省令を改正しました。 2月からは「au PAY」「d払い」「PayPay」の3つのアプリを使った支払いも可能になります。 保険料の未納は将来受け取る年金額に影響が出ることから、厚生労働省は、若い世代がふだんの生活で利用しているスマ

全国の母子家庭世帯の平均年収は2020年の推計で373万円と、子どもがいる世帯全体の半分以下の水準にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は全国のひとり親家庭の実態調査を1952年以降、原則5年に1回行っていて、去年11月時点の推計では、母子家庭は119万5000世帯、父子家庭は14万9000世帯でした。 そして、同居する世帯全体の平均年収は2020年の推計で、母子家庭は373万円、父子家庭は606万円でした。 これは子どものいる世帯全体の平均年収のおよそ814万円と比べて、母子家庭は半分以下、父子家庭は4分の3程度の水準にとどまっています。 また、母子家庭の母親の86％が仕事をしていて、このうち正社員や正職員が49％、パートやアルバイトなどが39％、自営業が5％などとなっています。 一方、仕事をしている父子家庭の父親は88％で、このうち正社員や正職員が67％、

厚生労働省は30日、都内で新たに1万4525人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より2807人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は29日より1人増えて48人でした。 一方、感染が確認された26人が死亡しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都内のクリニックの発熱外来には患者が相次いで訪れ、薬が不足するところも出てきています。医師は医療体制が手薄になる年末年始は特に基本的な感染対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京品川区のクリニックの発熱外来では、年内最後の診察日の28日は、発熱などを訴える患者が次々と訪れました。 このうち妊娠中の30代の女性はワクチンを3回接種していましたが新型コロナと診断され、妊娠中も服用できる解熱剤などを処方されていました。 また、30代の男性は市販のキットで陰性だったということですが、検査で新型コロナの感染が確認されました。 クリニックでは新型コロナとインフルエンザを同時に検査できるキットを使っていて、発熱を訴えた20代の男性はインフルエンザと診断されていました。 このクリニックでは2週間ほど前から患者が増え始め、この日は午前中だけで5人が新型コロナ、3人

大手ゲーム会社・スクウェア・エニックスのゲーム開発をめぐるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、元社員2人が公表前の内部情報をもとにIT関連会社の株をそれぞれ1億円以上、不正に買い付けたとして、金融商品取引法違反の罪で追起訴しました。 追起訴されたのは、大手ゲーム会社・スクウェア・エニックスのいずれも元社員の中裕司被告（57）と佐崎泰介被告（39）の2人です。 東京地検特捜部によりますと、中元社員は、名古屋市のIT関連会社がスクウェア・エニックスとともに人気ゲーム「ファイナルファンタジーシリーズ」の新作の共同開発を進め、業務提携を行うという公表前の内部情報をもとに、この会社の株をおよそ1億4470万円分不正に買い付けたほか、佐崎元社員も同じ情報をもとにおよそ1億500万円分の株を買い付けたなどとしていずれも金融商品取引法違反の罪に問われています。 2人は値上がりした株を売り抜けることで

中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。 岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。 具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。 また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。 そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大き

地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて

厚生労働省は24日、東京都内で新たに1万8731人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より1711人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は23日より1人減って43人でした。 一方、感染が確認された24人が死亡しました。

天皇陛下の妹の黒田清子さんが参加する鳥類の調査班が、オオタカやフクロウが皇居などで繁殖していることを確認したと発表しました。東京都心で猛きん類の繁殖がまとまって確認されるのは珍しいということです。 調査は国立科学博物館と千葉県の山階鳥類研究所が、ことし5月から7月にかけて合同で行い、研究所のフェローの黒田清子さんも参加しました。 皇居と赤坂御用地で見つけたオオタカの巣を観察し、4羽のひなが成長しているのを確認しました。 また、フクロウはひなの鳴き声などから、2羽が巣立ったことが分かったということです。 東京都心の緑地で猛きん類の繁殖が、まとまって確認されるのは珍しく、調査班は、猛きん類を群れで追いかけるカラスが、行政に駆除されて減ったことが関係しているのではないかと分析しています。 黒田さんは大学卒業後に始めた鳥類の研究を皇室を離れてからも続けていて、今回の調査では、日中や夜間に巣を観察し

北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを国産と偽って全国各地で販売したとして、警察は、不正競争防止法違反の疑いで山口県の商社などを一斉に捜索しました。捜索先は福岡や埼玉などを含む、異例の数十か所に上っていて、警察は、国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるとみて、実態の解明を進める方針です。 捜索を受けたのは、山口県下関市の商社「アイコー」と、水産物加工・販売会社「満珠水産」の役員宅、それに福岡や茨城、埼玉、東京の水産会社などです。 山口県警察本部など各地の県警の捜査員が21日、一斉に捜索し、捜査関係者によりますと、これらの会社は、北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを、各地の水産会社などを通じて国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反の疑いがあるということです。 日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、シジミは北朝鮮から中国

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、20日、後任が見つかりしだい、ツイッターのトップを辞めると明らかにしました。 マスクCEOは、18日から19日にかけてツイッターのトップを辞任すべきかどうか、ツイッター上で利用者に問いかける投票を実施し、その結果、辞任すべきが57.5％と、賛成多数となりました。 投票結果が明らかになってから1日以上たった20日夕方、マスク氏は自身のツイッターに「CEOの仕事をやりたいという愚かな人が見つかりしだい、私はCEOを辞める。辞めたあとは、ソフトウエアとサーバーのチームのみを率いる」などと投稿しました。 投票で辞任すべきという意見が多数を占めたことを受けたものとみられます。 アメリカメディアは、マスク氏が新しいCEOを精力的に探しているという関係者らの証言を伝えていますが、マスク氏は今回の投票に際し「後継者はいない」とツイート

鉄道好きで知られるアメリカのエマニュエル駐日大使は17日、松野官房長官とともに、大正時代に開業した千葉県内を走るローカル線に乗車し、短時間の旅行を楽しみました。 アメリカのエマニュエル駐日大使は、鉄道に乗って楽しむのが趣味で17日午後、松野官房長官の案内で、大正14年に開業した千葉県の市原市と大多喜町を結ぶローカル線、「小湊鐵道」に乗車しました。 今回の旅は松野官房長官の誘いで実現したもので、2人は厳しさを増す日本周辺の安全保障環境などについて意見を交わしながら、およそ40分間、車窓から見える房総の風景を楽しみました。 旅のあとエマニュエル大使は記者団に対し、16日に安全保障関連の3つの新たな文書が閣議決定されたことに触れ「岸田総理大臣と松野官房長官が準備をして、安全保障の大きな歴史をつくった日の翌日に歴史的な鉄道の旅行となった」と笑顔で話していました。

厚生労働省は17日、都内で新たに1万7020人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より2459人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は16日より3人増えて33人でした。 一方、感染が確認された23人が死亡しました。

オミクロン株に対応したワクチンの効果を国立感染症研究所などが分析した結果、ワクチンの発症を防ぐ効果は71％だったことがわかりました。 研究グループは発症を予防する高い効果が示されたとしたうえで、今後、どのくらいの期間効果が持続するのかについても調べることにしています。 国立感染症研究所などはオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっていたことし9月から11月にかけて、関東地方の10の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた16歳以上のおよそ4000人を対象に、検査で陽性だった人と、陰性だった人のワクチンの接種歴を比較してオミクロン株に対応したワクチンの効果を分析しました。 その結果、従来型のワクチンを2回以上接種したうえでオミクロン株対応ワクチンを追加接種した人での発症を防ぐ効果は71％でした。 ワクチンの種類ごとに分析した場合、 ▽「BA.1」対応のワクチンを追加接種した人では73％