JR東日本とウェルネットは7月10日、「スマホ定期券」のモニタリングを実施すると発表した。 スマホ定期券は、ウェルネットが提供するスマホアプリ「バスもり！」を活用するサービス。スマートフォンの画面に定期券を表示し、列車に乗車できる。静止画や動画による複製を防止する機能を搭載するほか、券面への顔写真表示、有効期間前後の券面表示制限などにより、不正利用の防止に対応している。 スマホ定期券では、スマホ上で定期券を購入できるため、従来のように駅窓口に出向く必要がなくなる。定期券購入代金の支払いは、クレジットカード決済のほか、コンビニや金融機関のATMなどに対応。ウェルネットが提供する支払いアプリ「支払秘書」を使用すれば、クレジットカードを持たずとも定期券購入がスマホで完結する。また、通学定期券の購入時にはこれまで通学証明書の提示が必要だったが、学校と連携することで、この資格確認を省略することができ

MIRAIREは6月26日、「キャプテン翼」をテーマに、位置情報システムを活用し、現実世界と連動したスマートフォン向けリアルワールドゲーム「TSUBASA＋」（ツバサ プラス）を発表。2020年初頭から欧州を皮切りに順次リリースし、ワールドワイドでサービスを展開する。 本作は、世界中にあるスタジアムやグラウンド、さまざまなスポットに出現するキャプテン翼に登場するキャラクターや、世界中で実際に活躍するサッカー選手たちを仲間にしていくリアルワールドゲーム。スマートフォンのGPSと連動し、現実世界とリンクすることで、スマートフォンの中で完結することなく、仲間たちとともに現実世界のサッカーとつながりを持ったゲームが楽しめるという。

ある10代向けファッション誌で、音楽を聴くために使うアプリを聞かれ、「Music FMはマスト」と回答している記事を見かけた。高校生たちに話を聞くと、同様の回答が返ってくることが多い。高校生たちの音楽事情と問題点について見ていきたい。 「Music FM」を好む高校生たち CNET Japanとテスティーの 「音楽」に関する調査（2018年1月）を見ると、音楽を聴く頻度を「毎日」と答えた10代男女は50〜60%に上った。一方、音楽視聴の際に利用するサービスは、「無料サービス」という回答が10代女性は91.7%、10代男性は80.4%と極めて高く、楽曲課金や月額課金サービスの利用率は1割前後と低い。10代は、普段から音楽を無料で楽しんでいるのだ。 利用アプリは、YouTubeが6割以上、そして「Music Box」が10代女性で42.1%、10代男性で35.2%となっていた。Music bo

Amazonは米国時間6月10日、クレジットスコア（個人の信用偏差値）を得たい人を対象とした新しいクレジットカードを米国で提供開始した。 「Amazon Credit Builder」プログラムは、年会費無料で「Prime」会員ならば5％還元するなど、「Amazon Store Card」と同じ多くの特典を提供する。Synchrony Bankがカードを発行している点も同じだ。 両者の違いは、Amazon Credit Builderのクレジット限度枠が、口座開設時の払い戻し可能な保証金と同額であることだ。保証金が受領されてから約7～14日でカードが有効になり、Amazon.comで使えるようになる。 カード保有者は、クレジットスコアを構築する方法に関する情報にアクセスできる。また、自分のクレジットスコアを確認し、TransUnion CreditViewに登録して自分の行動がスコアにどの

YouTubeは、未成年者がこの巨大動画サイト上で搾取され、食い物にされるのを防ぐ取り組みの一環として、ライブ配信のポリシーを変更する。 YouTubeは、米国時間6月3日付のブログ投稿において、「幼い未成年者」が大人の同伴なしで同プラットフォームでのライブ配信を行うことを規制すると述べた。YouTubeが規制対象とする「幼い未成年者」とは13歳未満の子どもで、YouTubeでは、13歳未満の子どもは大人を介さないとアカウントを作成することができない。このポリシーに違反したチャンネルはライブ配信の利用を制限される。YouTubeは、機械学習を使ってこの種のコンテンツを自動的に削除すると述べている。 同じく3日にThe New York Timesが報じたハーバード大学バークマンセンターの研究によれば、YouTubeで衣服を部分的にしか身につけていない子どもの動画を視聴すると、同じようなコン

米国時間6月2日、「Google Cloud」で広範囲に及ぶ問題が発生し、「YouTube」「Snapchat」「Gmail」「Discord」をはじめとする人気の高いアプリやサービスが米国東部全域で一時利用できなくなった。 Googleは、米国東部におけるネットワーク輻輳の問題が、Google Cloud、G Suite、YouTubeなどのサービスに影響したと説明している。太平洋時間午後4時時点で解決しているという。 Google Cloudのステータスページによると、米国東部時間午後4時／太平洋時間午後1時頃の時点でサービスに問題が発生し始めたという。「Google Cloud Status Dashboard」では、「Google Compute Engine」と「Google Cloud Networking」のサービスで障害が発生していたと表示されている。 動画配信サイトのYo

KDDIと沖縄セルラー電話は、12月16日をもって、auの3G携帯電話向けに提供している情報配信サービス「EZニュースフラッシュ」（2006年9月開始）と「EZニュースEX」（2009年6月開始）の待ち受け画面でのテロップやアイコンへの情報配信を終了する。 また、同情報配信終了に伴い、EZニュースフラッシュはサービス終了となる。EZニュースEXについては12月17日以降もEZwebにてニュースや天気などの情報サービスが利用可能。 両社によると、高速データ通信と高音質通話が可能な4G携帯電話の普及に伴い、利用者数が減少していることから同情報配信を終了することになったという。 なお、auの4G携帯電話向けに「auサービスTOP」や「au Webポータル」などの情報サービスを提供している。

KDDIは2019年5月15日、2019年3月期の決算を発表。売上高は前年同期比0.8％増の5兆804億円、営業利益は前年同期比5.3%増の1兆137億円と増収増益の決算となり、同社として初めて営業利益1兆円超えを達成している。 同日に実施した決算説明会では、高橋氏が今期の業績の要因について説明。主力の通信事業に関しては、auの解約率が前年同期比で0.76％に低減したほか、傘下MVNOの伸びもあってモバイルID数も前年同期比1.8％増の2695万に拡大したという。 au通信ARPAに関しても、2017年に導入した分離プランの「auピタットプラン」「auフラットプラン」のキャンペーンが終了し、なおかつ大容量プランの利用が増えたことにより、前年同期比1.4%増の5860円に拡大。au ARPA収入も分離プラン導入後初めて、前年同期比で反転を記録するなど好調に推移したとのことだ。

Eコマース大手の同社は、注文された商品を梱包するための機械を一部の倉庫に導入しているという。Reutersが米国時間5月13日、このプロジェクトに携わった2人の匿名情報筋の話として報じた。 「CartonWrap」というイタリア製の機械は、ベルトコンベアーを流れる商品をスキャンし、カスタムメイドの箱に梱包するものらしい。1時間あたり600〜700箱と、人間の4〜5倍の速度での梱包が可能だとReutersは伝えている。 「安全性の強化、配送時間の高速化、当社ネットワーク全体にわたる効率化を目的に、この新技術を試験運用している」と、Amazonの広報担当者は電子メールで述べた。 「効率改善が、顧客のための新サービスに対する再投資につながり、新規雇用の継続的な創出につながると考えている」（同担当者） 同社は1台100万ドル（約1億1000万円）のこの機械を2台ずつ、さらに数十カ所の倉庫に導入する

ソニーモバイルコミュニケーションズは5月14日、周囲の音を聞きながら音楽や通話ができるオープン型のワイヤレスイヤホン「SBH82D」を発表した。耳をふさがないオープンイヤースタイルを採用する。発売は6月8日。想定税別価格は1万円前後になる。 SBH82Dは、Bluetooth対応のオープンワイヤレスイヤホン。独自の音導管設計により、鼓膜へダイレクトに音を届けることで、周囲の音とプレーヤーからの音をブレンドして聞くことができる。 耳をふさがない構造ながら、音導管設計により音漏れを低減。周囲の音の聞こえやすさと広がりのある音を両立させ、BGMのように音楽を楽しむ構造を採用しているという。本体には、リチウムイオン電池を備え、約2時間のUSB充電で7.5時間の連続音楽再生が可能。音声コーデックはSBC、AACに対応する。

物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億

楽天銀行は5月7日、同社のウェブサイト、スマートフォンアプリともにアクセスしづらい状況が続いていると発表した。 これは、10連休明けの残高照会や振込などアクセス過多が要因の一つにあるとみられ、現時点では復旧の目処は立っていないとしている。影響範囲については、入出金や振込が利用できないほか、自動引き落としなども機能しているか現在調査中という。なお、ATMでの入出金やデビットカードの利用には問題ないとしている。 また、ゆうちょ銀行も「ゆうちょダイレクト残高照会アプリ」にアクセスが集中し、つながりづらい状況が続いていると発表。時間を空けてアクセスするか、急ぎの場合はウェブサイトの「ゆうちょダイレクト」から残高照会や入出金明細照会をするよう案内している。

NTTドコモは4月18日、スマートフォン決済サービス「d払い」および、電子マネー「iD（dカード）」、「dマーケット」で決済したユーザーを対象に、通常購入時に付与するdポイントに加え、支払額の20％相当のdポイントを還元するキャンペーン「dポイント スーパーチャンス」を発表した。 d払いは、ドコモの決済サービスで、ネットショッピングに使える「d払い」と、QRコードなどを使って実店舗決済が可能な「d払い（街のお店）」の2種類がある。ドコモ以外のキャリアでも使えるのが特徴で、アプリをダウンロードしてキャンペーンページからエントリーすると、20％還元が有効になる。 4月18日から事前エントリーの受付を開始し、4月24日〜5月7日の買い物が対象となる。還元時期は6月30日だが、都合により遅れる場合があるという。 還元対象は、コンビニエンスストアやドラッグストア、ショッピングモールやスーパーマーケッ

ノートPCやスマートフォンにはユーザーの姿をとらえられるカメラが搭載されているため、ユーザー認証手段として顔認証がよく利用される。指紋認証と違ってセンサーを意識せず使える点はメリットだが、写真や立体マスクなどで成りすましされる弱点が存在する。外見が瓜二つの双子を区別できない点も問題だ。 そこでAppleは、顔の表皮下に存在する血管パターンを顔認証に使う技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間3月14日に「VEIN MATCHING FOR DIFFICULT BIOMETRIC AUTHENTICATION CASES」（公開特許番号「US 2019/0080153 A1」）として公開された。出願日は2018年2月21日。 この特許は、カメラでユーザーの顔をとらえてユーザー認証する顔認証システムにおいて、顔の外見的な特徴に加え、表皮下にある血管パターンの

Googleは米国時間3月12日、「Android」版「Chrome」でHTTPSページの読み込みを高速化する新機能「Lite Pages」を発表した。 Lite Pagesは、Android 版Chromeに既に存在する「データセーバー」機能に組み込まれる。5年前にリリースされたデータセーバーはこれまで、HTTPページの高速化にしか対応していなかった。 Googleによると、この新機能は、「ネットワークの実質的な接続タイプが『2G』または『低速2G』である場合、または、その時点でのネットワークの状態とデバイスの能力から、ページの読み込みで最初のコンテンツが表示されるまでに5秒以上かかるとChromeが予測した場合」に適用されるという。 その場合、Chromeは、GoogleのサーバにキャッシュされているHTTPS URLの軽量版をリクエストし、その軽量化バージョンをユーザーのブラウザ内に

3月13日11時頃より、Googleの一部サービスで障害が発生している。 Googleが各サービスのステータス情報を提供するG Suite ステータス ダッシュボードによると、GmailとGoogle ドライブで障害が発生している。編集部では、メールの送受信は可能なものの、添付ファイルのダウンロードに時間が掛かるといった状況となっている。

ある高校生がこんな言葉をつぶやくのを聞いた。「友だちのアカウントが何だかおかしかったから、『誰かとアカウント共有してるのかな』と思った」。この発言に驚く大人は多いだろうが、若者の間では特に問題とされない。 若者の間では、様々なアカウント共有が一般化しつつあるためだ。若者たちの間におけるアカウント共有の実態と危険性についてご紹介したい。 Netflixはアカウント共有で格安で楽しむ 「Netflixのアカウント共有しない？」。Twitterではそのような投稿は少なくない。大学生の間で、友だちを集めてアカウントを共有する学生が増えているのだ。 2017年のロイター／イソプス調査によると、定額動画配信サービス利用中の18〜24歳の21%が、同居家族以外のユーザーのログイン情報でNetflixやHuluなどにログインしたことがあるという。もちろん別居している家族のアカウント情報でログインしたユーザ

松屋フーズは2月19日、同社が国内で運営している「松屋」、「松のや・松乃家・チキン亭」、「マイカリー食堂」、「ヽ松（てんまつ）」において、QRコード決済に対応したと発表。同日16時から利用可能となっている。 対応しているのは「PayPay」、「LINE Pay」、「楽天ペイ」、「WeChat Pay」、「Alipay」の5つ。各社の専用アプリで発行された決済用QRコードを券売機にかざすことで、それに紐付けられたクレジットカードや事前にチャージした電子マネーなどで代金の支払いが可能となる。 対象店舗は計1130店舗で、一部券売機のQRコードリーダー未設置店舗ならびに松屋武蔵小杉店を除く。また、QRコード決済はQRコードリーダー設置の券売機で利用可能であるため、ドライブスルー、松弁ネット、電話予約弁当では利用できないとしている。 なお楽天では、3月1日9時59分まで「松屋での楽天ペイアプリのお

「This Person Does Not Exist」（この人物は存在しない）というウェブサイトを訪問すると、こちらに向かってほほ笑む人の顔が表示される。一見、おかしなところはないようだが、それは実在する顔ではなく、ニューラルネットワークのアルゴリズムによって生成されたものだ。 そう、その人物は存在しない。本物の人間ではないのだ。 このニューラルネットワークのアルゴリズムは「顔の画像を512次元ベクトルでゼロから」コーディングすると、ウェブサイトを作成したPhillip Wang氏は説明する。Wang氏は、Facebookグループへの米国時間2月12日付の投稿で同サイトを紹介している。また、「Hacker News」への投稿によると、Wang氏は「才能ある研究者グループがNVIDIAで2年間をかけて開発したものに関心を集める」ためにこのサイトを作成したという。

りんなは、日本マイクロソフトが人に寄り添うAIを目指して研究・展開をしている女子高校生風のチャットボット。今回の試みは、水族館を舞台にスマートフォンのカメラをりんなの目として、体験者とりんなが同じ風景を見て、コミュニケーションをすることができるというもの。 スマートフォンのりんなには、最新の画像認識エンジンを活用した共感視覚モデルを搭載。見たものについて、その名称や形、色などの認識結果をそのまま伝えるのではなく、その風景や、ものを見た“感想”をコメントする。リアルタイムで感情のこもったコメントを生成し、ユーザーと音声による自然な会話が可能になるという。 体験会では、水族館を巡るなかで、りんながスマートフォンを通して泳ぐ魚たちを認識し、そのときの感想や水族館デートで言いそうなコメントをしゃべり、こちらからの呼びかけにも反応するといったコミュニケーションが楽しめるというもの。AIとデートを楽し