ひきこもりの自立支援をうたう東京都内の業者に自宅から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、関東地方に住む30代の女性が1日、東京地裁で記者会見し、「恐怖で全身が震え、食べ物も飲み物も喉を通らず、五感がなくなった」と被害の実態を語った。女性は業者などに550万円の損害賠償を求めて提訴している。この日の第1回口頭弁論で、業者側は請求棄却を求めた。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で入所者の脱走や提訴が相次いでいる。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の池上正樹理事は「親の不安につけ込み、契約を結ばせる業者が増えている」と注意を呼び掛けている。

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、負傷した34人全員が快方に向かい、命の危機をほぼ脱したとみられることが18日、捜査関係者への取材で分かった。35人が犠牲になった事件は同日、発生から2カ月を迎えた。 捜査関係者によると、重いやけどで依然として集中治療室（ICU）に入院中の負傷者もいるが、全員が回復傾向にある。 京都府警は第1スタジオの模型を作製。負傷者から、事件当時にいた場所や避難方法、目撃したことなどについて聞き取りを進めている。 当時スタジオ内にいた社員70人のうち、35人が死亡し34人が重軽傷を負った。

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

レジ打ち中に記憶した客のクレジットカード情報を悪用し、インターネット通販で買い物をしたとして、警視庁深川署は6日までに、詐欺などの疑いで、東京都杉並区浜田山、パート谷口祐介容疑者（34）を逮捕した。 深川署によると、東京都江東区内の大型商業施設でレジ打ちを担当。買い物客からクレジットカードを預かった際に氏名やカード番号などを瞬時に暗記し、その情報を使ってインターネット通販で買い物を繰り返していたとされる。谷口容疑者のノートには1300件以上のカード情報がメモされており、関連を調べる。 昨年5月、カード情報が不正利用されていると署に相談があった。

政府は中小企業でパートやアルバイトなど非正規として働く人の厚生年金加入を促進するため、従業員501人以上という企業規模の要件を撤廃する方向で検討に入った。非正規の人は国民年金（基礎年金）だけに加入する場合が多く、受け取る年金を手厚くするとともに、制度の支え手を広げて年金財政を維持するのが狙いだ。中小企業への影響を考慮し、段階的に要件を引き下げて廃止する考え。複数の関係者が5日、明らかにした。 企業規模要件を廃止すれば新たに125万人が厚生年金の対象となる。要件を50人以上とした場合は60万人程度が加入できると試算していることも判明した。

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

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名古屋市西区の円頓寺商店街の出入り口付近に設置された織田信長像が何者かに壊され、管理する商店街振興組合が愛知県警西署に被害届を提出したことが24日、組合への取材で分かった。西署は器物損壊容疑で捜査している。 組合によると、像は信長が火縄銃を手にする姿をしており、高さ約1.5メートルで、金色の強化プラスチック製。9日ごろ、銃身を支えていた左腕の肘付近から先がもぎ取られているのが見つかった。 像は2013年、地元の不動産賃貸業の男性が豊臣秀吉、徳川家康らの像とともに寄贈。観光客らが記念撮影する人気スポットとなっている。

「うんこはカワイイ」という新たな価値観を発信する「うんこミュージアム　TOKYO」が東京・台場の「ダイバーシティ東京　プラザ」にオープンした。国籍や年齢に関係なく楽しめる体験型施設。観光スポットとして注目を集めそうだ。 横浜市でも同様の施設が9月までの期間限定で営業中で、3月の開業から4カ月半で女子高生など若い女性を中心に約20万人が訪れた。東京では外国人観光客もターゲットに含め、半年で35万人の入場を目指すという。 館内に入ると、女性スタッフが元気よく「こんにちうんこ！」と出迎え、来場者に「うんこ」と大声で言うよう促す。次に進むのはカラフルな便器が並ぶ部屋。腰掛けて踏ん張ると、プラスチック製の「MY　UNKO」が現れた。便器に手を入れ、拾う体験をする。 「ウンスタジェニックエリア」には、SNS映えを狙った仕掛けが多数ある。例えば「うんコンビニ　UNKO　MART」。うんこをモチーフにした

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

吉本興業が、所属タレントと原則として契約書を交わす方針を決めたことが25日、分かった。同社はこれまで、ほとんどのケースで口頭での契約しか交わしてこなかった。

日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画していることが23日、分かった。5月に公表した4800人から大幅に積み増す。関係者が明らかにした。

【マニラ共同】フィリピン入国管理局は9日、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」を運営していた星野ロミ容疑者を拘束したと明らかにした。今後、日本に強制送還される見通し。

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。 調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。 PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。

厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.1％減の27万7261円だった。マイナスは4カ月連続で物価の影響を加味した実質賃金も1.1％減となった。 2018年1月から抽出調査の対象事業者を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を採用し、今年1月にも一部を入れ替えた。入れ替えの結果、調査対象に給与水準の低い企業が増えたことが影響したとみられる。

自民党は、夏の参院選公約に消費税率を予定通り10月に10％に引き上げると明記する方針を固めた。景気への影響を回避しつつ、財政再建に向けた決意を表明する。全世代型の社会保障の実現を目指す。7日の政調審議会と総務会に諮り、決定する運びだ。関係者が6日、明らかにした。 自民党内には消費税を巡り、景気動向を踏まえて増税を延期すべきだとの意見もある。 公約策定作業は岸田文雄政調会長を中心に進めた。リーマン・ショック級の経済変動がない中、延期すれば悪影響が出ると懸念。キャッシュレス決済によるポイント還元などを着実に実施すれば、景気の腰折れは防げると判断した。

東京都新宿区で29日、歌手山本リンダさんと楽天の三木谷浩史会長兼社長が乗った車同士が接触事故を起こしていたことが30日、警視庁への取材で分かった。2人とも運転手がおり、けが人はいなかった。

人気ゲーム「ポケットモンスター」を手掛けるポケモン（東京）は29日、スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンスリープ」を2020年中にリリースすると発表した。爆発的にヒットしたゲーム「ポケモンGO（ゴー）」は人々の移動を娯楽化したものだが、今度は睡眠をテーマにする。寝た時間や起きた時間、睡眠状況などを計測しゲームの内容に反映するという。詳細は後日発表する。 東京都内で開かれた事業戦略説明会で石原恒和社長は「ポケモンと一緒に気持ちよく寝て、朝起きることが楽しみになる。睡眠をエンターテインメント化する」と期待を語った。

18～39歳の日本人の25％に異性間の性交渉経験がないとする研究結果を、東京大とスウェーデン・カロリンスカ研究所のチームが8日付の英医学誌BMCパブリックヘルスに発表した。2015年時点の推計で、23年前の20％から増えていた。1万人以上の調査データを分析した。 「草食男子」「セックス離れ」と言われるように、性交渉を追求しない人が増えたともとれる。だが調査では、特に雇用や経済状態が不安定な男性で割合が高い一方、未経験の男女の8割に結婚願望があった。チームは「性交渉がないのは本意ではない可能性がある」とみている。

中高年のひきこもりが推計約61万人に上るとした内閣府の調査で、「関係機関に相談したい」と回答した人は約半数に上ることが29日分かった。若年層（15～39歳）より割合が高く、本人や家族が抱える問題の切実さがうかがえる。不安に思うこと（複数回答）は「家族に申し訳ない」「生きるのが苦しい」がいずれも48.9％で最多。 ひきこもりの長期化、高年齢化に伴い、親の年金などに支えられていた本人が「親亡き後」に困窮する問題も指摘されている。 調査は40～64歳が対象。「関係機関に相談したい」と答えたのは46.8％で、若年層対象の2015年調査の32.7％を上回った。