望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」の薬局での市販化について、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）を実施したところ、約4万6300件の意見が寄せられた。9割以上が賛成意見で、厚労省は今後、有識者による評価検討会議を開いて市販化についての考え方をまとめる方針だ。 緊急避妊薬は妊娠を望まない場合、性交後72時間以内にできるだけ早く服用する必要がある。現在、緊急避妊薬の購入には医師の処方箋が必要で、産婦人科が近くになかったり、デートレイプなど犯罪に関係したりするなど、さまざまな事情から医療機関を受診できない場合もある。 パブコメは昨年12月から今年1月にかけて実施した。市販化に賛成の意見が約4万5000件、反対の意見が約300件で、全体の約97％が賛成する内容だった。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。一連の発言は2002年に韓国語から日本語に訳され、LGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が鮮明になっていった。毎日新聞の取材で明らかになったこの動きをどう見るか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性的少数者に対して攻撃的な宗教団体は複数存在しますが、旧統一教会は最も熱心な団体です。

もしも先生が“夜のアルバイト”をしていたら……。名古屋の繁華街で客引きをしたとして中学校教員が逮捕された。非常勤講師として教壇に立つ一方、ホストクラブでも働いていた。市の正規職員ではないため勤務時間外の副業を認められていたが、市教育委員会は「ホストは想定外だった」と困惑している。 愛知県警によると、20代の男性教員は2月11日夜、名古屋市中区栄4の路上で、私服の女性警察官に「ホストどうですか」などと声をかけたとされる。不当な客引きを禁じる県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕され、風営法違反容疑で送検された。 2022年8月ごろから週2、3回、現場近くのホストクラブで働いていたという。「日中は先生、夜はホストや客引きをしていた。ホストに憧れがあったようだ」（捜査関係者）

毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」の53％を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18％で、「反対」の72％を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24％、「反対」が67％だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36％で、3月

家庭用日用品などの連鎖販売取引（マルチ商法）を展開する「日本アムウェイ合同会社」（本社・東京都）は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。 停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期と重なり、専門家や消費者庁はイベント開催などにつけ込んだ違法な勧誘行為が活発化しないか警戒している。 消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したとして、同社に6カ月の取引停止命令を出した。

日本の新たな宇宙飛行士候補が14年ぶりに誕生した。そういえばあの人は……。連絡を取ると三重県の山中で暮らしていた。日本人で初めて宇宙へ行った元TBS記者の秋山豊寛さん（80）のことだ。宇宙飛行士候補への期待を語ってもらおうとしたが、「ニュースを見ていない」と意外な回答。もはや宇宙に興味はないのだろうか。 訪ねたのは3月中旬。自宅に着くと、まずは畑を案内された。ソラマメや芽キャベツ、赤カブなどが育ち「もう少しすると猿が出るんだよ。本格的な畑仕事は4月からだね」と教えてくれた。早寝早起きと農作業による適度な運動が健康の秘訣（ひけつ）という。

岡山県奈義町は「子育て応援宣言の町」を掲げている＝同町豊沢で2023年3月8日午後0時15分、堤浩一郎撮影 厚生労働省は2月28日、衝撃的な発表をした。2022年の出生数は79万9728人（速報値）で、統計を取り始めた1899年以降で最少という。厚労省のデータでは、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」の21年の全国平均は1・30。山陰・山陽の4県は平均をわずかに上回るが、「少子化」が大きな課題であることに変わりはない。こうした中、19年に出生率2・95を記録した「奇跡の町」が岡山県にある。 県北東部の鳥取県境にある人口約5700人の奈義町。20年かけて取り組んできた少子化対策が実り、出生率は21年も2・68を維持している。注目を集め、米国、韓国、オランダ、カタールなどの海外を含む自治体の訪問は年間50件を超え、岸田文雄首相も2月19日、視察に訪れた。

新型コロナウイルス感染症や後遺症で表れる中枢神経症状について、慶応大の岡野栄之（ひでゆき）教授（神経科学）らの研究チームは、脳内で不要な物質を取り除く作用がある免疫細胞（ミクログリア）がウイルスに感染し、それに伴って中枢神経が傷んで発症している可能性を、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って確認したと発表した。 新型コロナや後遺症では、けいれんや意識障害、頭のもやもや感（ブレーンフォグ）など、中枢神経の障害に伴う症状が出ることが知られている。今回の研究が、こうした症状の新しい治療法につながる可能性がある。

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。

23日午後7時25分ごろ、広島県庄原市東城町のJR芸備線備後八幡―内名間で、新見発備後落合行きの普通列車（1両編成）が線路上の石と接触し、脱線した。乗客はおらず、運転士にけがはなかった。 国土交通省の運輸安全委員会は24日、鉄道事故調査官2人を現地に派遣し、原因などを調べる。 JR西日本中国統括本部によると、現場は…

2019年の台風19号で崩落した上田電鉄別所線の鉄橋が復旧するまでの過程を写真と絵を使って描いた「赤い鉄橋を渡っていくよ」を長野県上田市の夫婦が出版した。千曲川に架かり、赤く塗られた姿が特徴の鉄橋は住民に長く愛され、多くの人の後押しで復旧した。「絵本を読んで、別所線に乗りに来てくれる人が増えてくれれば」と期待する。 主人公の「ぼく」の視点で、復旧に向けた工事が進む過程や住民による募金活動などのイベントの様子が描かれている。手がけたのは、上田市内在住の写真家岡田光司さん（55）と妻康子さん（55）。光司さんが撮影のため1年の半分近く家を空けることもあり、1998年に家族で千葉県市川市から康子さんの実家近くの上田市に移住した。

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…

「富士山クリーンツアー」に参加し、青木ケ原樹海で清掃活動をするアルピニストの野口健さん。近年、増えているという「尿入りのペットボトル」を手に、対策の必要性を語った＝山梨県鳴沢村で2022年11月19日、竹内紀臣撮影 表面は汚れ、捨てられてから何年かたっているようだった。富士山麓（さんろく）、山梨県の青木ケ原樹海の清掃活動で見つけたキャップ付きの缶。中身を出すと、茶色い液体が噴き出した。軍手に付き、強烈な臭いを発する液体は、人の尿だった。【菅野蘭】 「森の中ですから手も洗えず、草や土に一生懸命こすりつけて臭いを落とそうとしましたけど、かなりテンション落ちましたよ。ええ」 富士山の清掃活動に長年取り組んできたアルピニストの野口健さんが「尿入り」の飲料ボトルに初めて出合ったのは15年ほど前。国道沿いに落ちていたボトルを手に取ってみると、「チャプチャプ」と中身が入っている感触があった。雨水かと思い

探査機はやぶさ2が小惑星リュウグウから持ち帰った試料に、左手型のアミノ酸と右手型のアミノ酸がほぼ同数含まれていたと、九州大や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などのチームが23日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。 地球の生命の起源はリュウグウのような小天体が宇宙から運んだとする「宇宙起源説」がある。もしリュウグウの試料に左手型のアミノ酸が多ければ、宇宙起源説の根拠となっていた可能性があった。チームは「今回の成果からは結論は言えないが、宇宙起源説を否定するものではない」としている。 有機物には、同じ化学式だが鏡に映したように構造が反転しているものがある。それを左右の手に例えて左手型、右手型と呼ぶ。数百種類あるアミノ酸の一部もこの性質を持つ。

45年間にわたってJR津田沼駅北口の「顔」だった津田沼パルコ。今月末で閉店する＝千葉県船橋市で2023年2月16日午後0時56分、柴田智弘撮影 JR津田沼駅北口の大型商業施設「津田沼パルコ」（千葉県船橋市前原西2）が2月末で45年の歴史に幕を下ろす。周辺の大型商業施設との競争激化などで売り上げが落ち込み、建物の老朽化も進んでいた。パルコと共に発展してきた街の人たちはシンボルとの別れを惜しんでいる。【柴田智弘、石塚孝志】 「ありがとうパルコ　これまでも、これからも、津田沼」 16日に津田沼パルコを訪れると、その壁面には地元商店会のメッセージが掲げられていた。閉店が発表されたのは、新型コロナウイルスの感染拡大による2度目の緊急事態宣言が発令されていた21年2月。当時は人通りもまばらだったが、現在の駅前にはコロナ禍前と変わらないにぎわいが戻りつつある。

男性は自身が逮捕されたニュース映像を見つめ、自分を戒める＝2023年2月10日午後6時10分、木原真希撮影 特殊詐欺事件の容疑者として映し出されたテレビニュースを毎朝見返すのが日課だ。警察官に囲まれながら、うつろな表情で歩く自分自身の姿――。思わず目を背けたくなるが、映像をじっと見つめ「もう二度と犯罪には手を染めない」と言い聞かせる。全国で相次ぐ広域強盗事件のニュースを耳にするたびに想像する。「あの日逮捕されていなかったら、もっとひどいことに関わっていたかもしれない」 関東地方に住む20代の男性は昨年、仲間と共謀して高齢者からキャッシュカードをだまし取ったとする窃盗容疑で逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の判決を受けた。一連の強盗事件で逮捕された実行役らと同じく、きっかけは闇バイトだった。

ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ

岡山県備前市の吉村武司市長は14日、無償としてきた保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などを2023年度からマイナンバーカードの世帯全員分の取得を条件とすることを正式に表明した。2月定例議会（20日開会）に条例案を提案する。 記者懇談会で語った。吉村市長は「デジタル化社会、行財政改革にマイナ…