東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世

フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 ＷＳＪが26日伝えたところによれば、ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。 エネルギー省はこれまで、新型コロナウイルスの起源について判断を下していなかった。機密報告書の内容を目にした複数の関係者の話としてＷＳＪが報じたところによると、エネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日、同ウイルスの起源が自然由来なのか、それとも研究所由来なのかについて、米情報当局には「さまざまな見解」があるとし

楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合 日向貴彦、Min Jeong Lee 楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する５万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。 三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とＮＴＴドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約３万人の視聴があった。

イーロン・マスク氏の最後通牒、予想上回るツイッター従業員が退職選ぶ－関係者 Kurt Wagner、Davey Alba 資産家イーロン・マスク氏は先月買収した米ツイッターの従業員に対し、激務を伴う新たな職場環境にコミットするか、それとも去るか、最後通告を突き付けた。その結果、残留を拒否する従業員がマスク氏の予想を上回り、ツイッターの業務がリスクにさらされる恐れがあると事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ツイッターは17日、オフィスの一時閉鎖を即時実施すると社内文書で通知した。事情に詳しい複数の関係者によると、予想を上回る数の従業員が退職を選んだ結果、誰が引き続きツイッターのオフィスに入れるかについて混乱が生じたという。オフィスは21日に再開する。 関係者によれば、17日夕の回答期限が迫る中で主な従業員が会議に招集され、自社の将来について説明を受けた。マスク氏はまた、残留するよう従業

米グーグルは、2023年中に同社にとって日本初となるデータセンターを千葉県印西市に開業する。親会社であるアルファベットの最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるスンダー・ピチャイ氏が７日に更新したブログポストで明らかにした。 同社は24年までの４年間で日本での設備投資に７億3000万ドル（約1050億円）を投じる計画を公表しており、今回のデータセンターはその一環。グーグルは日本とカナダをつなぐ海底ケーブルも23年中に利用開始を目指して準備を進めており、これらの施策により日本国内での同社サービスの利用がより快適になるという。 データセンター建設などの日本でのインフラ投資は雇用創出なども含めて22年から26年の国内総生産（ＧＤＰ）に計3030億ドルの押し上げ効果をもたらすとアピールした。 印西市は東京都心へのアクセスの利便性、そして広い土地が確保しやすいなどの理由でデータセンターが集まる土地として知ら

新型コロナウイルスの大流行で世界初のロックダウン（都市封鎖）を2020年初めに実施した中国湖北省武漢市で、一部区域が再びロックダウンの対象となっている。 同市の江夏区で無症状の陽性者４人が26日に見つかり、同区の住民約100万人は自宅にとどまり、不要不急の外出を控えるよう指示された。全ての公共交通機関が止まり、エンターテインメント関連施設は３日間にわたり閉鎖されている。 人口1100万人を抱える武漢市でのロックダウンは20年以来。今のところ江夏区のみが対象だが、規制措置強化に対する懸念が広がっている。最初のロックダウン後、散発的なコロナ感染が確認された武漢市だが、市民生活はおおむね正常化していた。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルス感染症の致死率に関する直近の統計で、日本が首位に立った。世界の裕福な国々の中で日本の致死率が最も低い理由について専門家が指摘するのは、マスク着用の継続やワクチン接種率の高さ、長寿大国といった基本的な事実だ。 今も世界のさまざまな地域で感染症拡大は起きている。だが、日本では人混みや換気の悪い場所を避けるなど、基本的な感染対策を人々がしっかりと守ってきた。その上で、政府のワクチン接種プログラムが着実に実施され、致死率を抑える結果につながった。

Workers in personal protective equipment keep watch as residents queue for a Covid-19 test in a neighborhood placed under lockdown in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 新型コロナウイルスの継続的なリスクに再び焦点が当たっている。中国でオミクロン変異株の新たな亜型が見つかったことや、従来株よりさらに感染力が強い恐れのあるタイプが英国で広がっていることが背景。ただ、専門家はパニックになる必要はないと語っている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン変異株の２つの派生型「ＢＡ.１」と「ＢＡ.２」の変異が組み合わさった「ＸＥ」と呼ばれるハイブリッド型について、これまでで最も感染力が強い恐れがあるとしている。英国

ロシア経済は疲弊し、通貨ルーブルは暴落、国債はジャンク級（投機的格付け） に格下げされた。次に予想されるデフォルト（債務不履行）が現実になれば、投資家は巨額の損失を被り、ロシアも資本調達市場からほぼ締め出されることになりかねない。 ロシアのドル建て国債２本の合計１億1700万ドル（約138億円）の利払い期日が16日に到来する。政府の支払い手続きが開始されるはずだが、警告灯が点滅しており、ロシア軍のウクライナ侵攻以降、投資価値の急落を目の当たりにした債券保有者に重大局面が訪れる。 ロシア政府は全ての債務を履行するが、制裁のためドルで決済できなければルーブルで支払うという。 利払い不能、あるいはルーブル払いになれば、国債だけでなく、天然ガス独占企業ガスプロムや石油会社ルクオイル、国内最大手行ズベルバンクの社債も巻き込み、外貨建て債務（総額約1500億ドル＝約17兆7500億円相当）の連鎖的デフ

ＮＴＴの澤田純社長は７日、リモートワークを行う社員の居住地制限を撤廃し、地方に住みながら本社業務が可能になる制度の2022年度の導入に向け、整備を進めることを明らかにした。 澤田社長はオンラインで行われた決算説明会で、リモートワーク実施率が７割に達したことを明らかにし、遠隔地からの出社にかかる費用を負担する考えだと述べた。地域に居住しながら本社業務に従事するテレワーク前提の働き方を導入する。

Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界全体の富のうち超富裕層が保有する割合は新型コロナウイルス危機時に過去最高に達したことが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所の調査でわかった。 ７日発表のリポートによれば、超富裕層の2750人前後が世界の富の3.5％を支配している。1995年にこの割合は１％だった。超富裕層が富を増やすペースは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降に最も加速したという。一方、地球人口の半分を占める下位層が所有する世界の富は２％程度にすぎない。 今回の発表は、ワクチンや財源不足によって発展途上国が先進国以上に打撃を受け、コロナ危機の間に格差が悪化したとの主張を後押しする内容だ。先進国でも金融・不動産市場が昨年の低迷から大幅に回復したことによって国内で格差が開いている。

Doctors and nurses work in the Covid-19 intensive care unit at University Hospital Leipzig on November 18, 2021 in Leipzig, Germany. Photographer: Jens Schlueter/Getty Images Europe バイデン米大統領は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の流入阻止を図るため、航空便での入国者全員に対し、ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前１日以内のコロナ検査を義務付ける計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。バイデン大統領は２日の演説で新たな規則を発表する見込み。 米もオミクロン株で水際対策強化、出発前１日以内の検査必要－関係者 韓国とドイツでは新規感染が急増した。韓国の新規感染者は１日午前０時時点で5123人と

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が感染急拡大につながり「重大な結果」をもたらす恐れがあると警告した。オミクロンは感染力が強い兆候も見られる。 オミクロン株の存在を最初に特定した南アフリカ共和国の科学者らは、オミクロンの感染力が強いもようだと指摘。それでも既存のワクチンが重症化を防ぐ可能性は高いとしている。 ＷＨＯはオミクロン変異株のリスクは「極めて高い」との認識を示し、広範な検査を行うことを加盟各国に呼び掛けた。オミクロン株についての理解には数日から数週間かかるとも指摘していた。 ニューサウスウェールズ大学（シドニー）のライナ・マッキンタイア教授（バイオセキュリティー）は「オミクロン株に対するワクチンの有効性や感染した場合の重篤度を判断するの

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも課税する－。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はＢＳフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30％、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積み立てるＮＩＳＡの取り扱いについて問われ、「同じようにかける」と述べた。 発言はネット上で話題となり、江田氏はフェイスブックで年収１億円超の富裕層への課税を念頭に置いたものだとした上で、「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」と謝罪した。 枝野代表はツイッターに「一部幹部の発言が誤解を招いている」とし、同党は「将来不安解消の観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡについて、制度拡充を訴えている」と説明。「課税強化は考えていない」と表明した。 一部幹部の発言が

ゲーム会社11社の社員らは匿名を条件に、４Ｋに対応するゲームの開発キットを使ったソフトの開発中であることを明らかにした。同キットの提供先は大手から小規模のメーカーまで多岐にわたっており、その中にはこれまで家庭用ゲーム機向けのゲームを作ったことがない米ジンガも含まれているという。 10月８日に発売される新型スイッチは有機ＥＬパネルを採用し、ディスプレーのサイズも大きくなった。税込み価格は３万7980円で、現行機より約5000円高くなる。 しかし、事情に詳しい関係者によると４Ｋ対応モデルの発売は早くても来年後半以降になる見通しだという。競合企業の株価が上昇するなかで、ゲーム機の映像の解像度ではライバル製品に見劣りする任天堂の株価は、年初から20％下落している。 ブルームバーグが電子メールで送付した４Ｋ対応の開発キットに関する複数の質問に対し、任天堂は29日に「お問い合わせいただいた内容は、事実

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した人の多くが、痛みや症状はなくても腎臓にダメージを受けていることが大規模調査で分かった。 米腎臓学会誌に１日掲載された調査結果によると、腎臓のダメージはＣＯＶＩＤ１９の重症度に応じて大きくなり、腎臓の基礎疾患がなく入院せずにコロナから回復した人でも末期腎臓病に至るリスクはコロナ未感染者の約２倍だという。 同調査のデータは軽・中等症のコロナ患者１万人当たり7.8人が透析ないし移植が必要になることを示している。 米ミズーリ州の退役軍人セントルイス医療制度の臨床疫学センター所長で、同調査を主導したジヤド・アルアリ氏は「母数となる世界や米国の感染者が極めて多いことから、少なくない数の人が末期腎臓病に至る可能性がある」と指摘した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。 研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、１度目にファイザー製、２度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。２度のワクチン接種の間隔は４週間。 また、最初にアストラ製、２度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とＴ細胞が作り出されたことも分かった。 同研究を率いたオックスフォー