三陸鉄道（本社宮古市、中村一郎社長）は２１日、２０２１年度決算の経常損失が６億３０９３万円で、開業以来最大の赤字となる見通しを示した。新型コロナウイルス禍が長期化し、運賃収入が低迷。原油価格高騰も影響し、３年ぶりに当期損失を計上する見込みとなった。 盛岡市内で開いた取締役会で報告した。経常損失は当初計画から赤字幅が３１３３万円拡大。運賃収入が２億６０４９万円と伸び悩み、計画の８３・１％にとどまる見通しだ。 ◇　　　　　　◇ 記事全文は、１０月２２日付の岩手日報本紙をご覧ください。

県沿岸部の第三セクター、三陸鉄道（宮古市）は９日、東日本大震災の津波で不通になり、ＪＲ東日本から移管される山田線（宮古―釜石間）の線路や信号などの復旧工事が、９月末でおおむね完了したと発表した。踏切の通信設備などを整えて、来年３月２３日の開通を目指す。 山田線の正式な移管は来年２月以降になる見込み。山田線の開通で、三鉄が運行している北リアス線（久慈―宮古間）と南リアス線（釜石―盛間）が結ばれ、全体がリアス線に改称される。三鉄は開通の翌日から宮古―釜石間を１日１１～１２往復する方針で、１２月にリアス線全体のダイヤを発表する。

ＪＲ山田線宮古―釜石間（５５・４キロ）の三陸鉄道運営移管について、同区間運行のためＪＲ東日本から無償譲渡される車両は、普通車の新車８両となる方向であることが５日、明らかになった。三鉄の車両は１両約１億５千万円のため、総額１２億円規模の支援となる。これまで示されていた移管協力金３０億円とは別枠で、地元側とＪＲが近く取りかわす復旧に関する基本合意書に盛り込まれる見通し。車両規模が固まったことを受け、三鉄は人員確保や車両基地の統合など運行再開に備えた準備に入る。 同日開かれた宮古市議会総務常任委で三鉄の望月正彦社長が示した。新車両の建造先や譲渡時期は今後詰める。 三鉄が現在保有するのは１９両。老朽化した３両を退役させ、運営移管後は新車８両と合わせた２４両体制でダイヤを組む計画。運営移管に伴う人員は、４０人程度の増員を目指す。ＪＲの人的支援も受けながら、定期的に新採用を行う。久慈駅と盛駅（大船渡市

東日本大震災で被災し運休中のＪＲ山田線宮古―釜石間（５５・４キロ）の鉄路復旧について、県と沿岸１２市町村は７日、盛岡市内で首長会議を開く。ＪＲ東日本が提案している三陸鉄道への運営移管の受け入れに合意する方向だ。今後は早期の鉄路復旧に向け、赤字補填（ほてん）の枠組みなど具体的な条件の協議に入るもようだ。 関係者によると、会議は沿岸１２市町村長と達増知事、三鉄の望月正彦社長らが出席する予定。県がＪＲとの交渉経過を説明し、三鉄南北リアス線との運行一体化を早期の鉄路復旧へ向けた現実的な選択肢として、関係自治体の意思疎通を図るとみられる。 山田線復旧についてＪＲは２月中旬までに、三鉄への運営移管案と、１０年分で５億円とする赤字補填などの支援策を提示。県や沿線の宮古、釜石、山田、大槌の４市町などは同月下旬、赤字補填の拡充や、鉄道設備・用地を引き続きＪＲが所有することなどを同社に求めている。 移管案の受