日本初のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」を立ち上げ、最大手チェーンに育て上げたセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が辞任を決めた。日本の暮らしにコンビニを根付かせることに大きな役割を担ったが、そのコンビニの首脳人事でつまずき、突然の退場。「一つの時代が終わりを告げた」（小売業界関係者）格好となった。 イトーヨーカ堂取締役時代の1973年、米国でセブン―イレブンを展開する米企業と契約し、社員15人でヨークセブン（現セブン―イレブン・ジャパン）を設立。小型の店舗におにぎりや弁当など3000品目をそろえ、既存の酒店を加盟店として取り込むなど、独自のビジネスモデルを確立した。 旧来の小売業界の常識にとらわれず、個別の商品ごとに販売状況を把握して売れ筋を予測。80年代に日本の小売業で初めてPOS（販売時点管理）システムを本格導入するなど、新しいことに挑戦し続けた。今やセブン―イレ

今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の鈴木敏文会長は突然の引退表明のなかで、社内における人事を巡るゴタゴタについて「私の不徳の致すところ」と吐露。コンビニエンスストアを流通業の主役に押し上げ、セブン＆アイHDを最強の流通グループに育てた功労者も、自らが主導してきた長期政権に限界を感じ、今が引き際と判断したのかもしれない。 鈴木会長はセブン―イレブンの商品開発も最終決済も行っていたように、自身に依存する組織を自ら作り上げたといえなくない。これまではそれもうまく回っていたといえる。鈴木会長は会見で、セブン―イレブンの井阪社長がいったんは受け入れた社長交代の人事案に対し、「私はこれもやった」などと功績を並べ、受けられないとしてきたという。 米投資家のダニエル・ローブ氏が率いる米投資ファンドのサード・ポイントが、今回の人事を巡り書簡を送り、世襲に対する懸念を示すといった外部要因も加わった。

ダウンタウンの松本人志（５２）がレギュラーコメンテーターを務めるフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前１０・００）が日曜朝に引っ越して、この４月で丸２年を迎えた。今年２月１４日には番組歴代最高視聴率１１・６％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録するなど、フジの“日曜朝の顔”として定着。中嶋優一チーフプロデューサーは「シンプルに、おもしろいものを追求したい」と番組制作のポリシーを語った。 インタビュー中、中嶋氏は「コツコツ」と５回、口にした。小さな積み重ねが大きな実になりつつある。 番組は、松本のほか、通常ゲストコメンテーターが３人。普段、ワイドショーに取り上げられることはあっても、コメンテーターとしては出演しない人が芸能ニュースや時事問題について、じっくりと持論を展開。従来のワイドショーとは一線を画すスタイルが好評で、その発言は毎週、インターネットニュースになるほど。ＭＣの東野幸治（４

日清食品は8日、3月30日から放送を開始したカップヌードルの新CM「OBAKA’s　UNIVERSITY」シリーズ第1弾の放送を取りやめると同商品の公式ホームページで発表した。 CMはビートたけしが学長を務める大学で、矢口真里、小林幸子、新垣隆氏など世の中を騒がせた人たちが自虐ネタを披露するという内容。若者に失敗から這い上がる力を伝えたいとの意図があったものの、不倫をネタにする矢口の姿などに批判の声が上がっていた。 「カップヌードルのCMに関するお詫び」と題された発表ではCMに関しては視聴者から多くの意見があったとし「皆様に、ご不快な思いを感じさせる表現がありましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪。放送をいったん取りやめるとした。 一方「今回のCMのテーマであります、『CRAZY　MAKES　the　FUTURE．』のメッセージを伝える『OBAKA’s　UNIVERSITY』シ