生活保護受給者の医療費を全額公費負担する「医療扶助」の実態を大阪市が調査したところ、複数の医療機関で訪問診療が過剰に実施されている疑いがあることがわかった。同市が16日発表した。「貧困ビジネス」の温床になっているおそれもあり、同市は調査結果を厚生労働省へ報告し、適正な訪問診療を見極める新しい基準やチェック機関の設置を求めていく。 市が調査したのは、生活保護受給者と接するケースワーカーから過剰診療などが疑われると指摘のあった、大阪府内の病院や歯科医院など16医療機関。その結果、全施設で疑わしい例が見つかった。 【ケース1】 国は難病などを除き、医療扶助が適用される訪問診療回数は週3回までと定めている。ある医療機関では、受給者1人あたりの1カ月の平均訪問診療回数が2月は12回▽3月は14回▽4月は13回――で、ほぼ上限の診療を続けていた。訪問診療を月2回実施すると、月4万2千円の「在宅時医