今回は、「男性問題」を取り上げようと思う。 男性問題といっても、何も私の男関係のいざこざではありませぬ。男性問題は、「男性差別」と呼ばれることもある男性への“イメージ”から生じる問題である。 日本経済新聞8月8日付け朝刊の1面に、「うわぁ！　ついにそういう時代になったか！」と、思わず叫んでしまった記事が掲載された。次は記事の書き出しである。 「皆様、離陸いたします」。全日本空輸の客室乗務員、二川恒平（27）が着席すると近くの男性乗客が舌打ちした。「女性の客室乗務員と話すのを楽しみにしてたのに」。つぶやきが聞こえたように思えた。 そう。この記事では、“男性客室乗務員（CA）”が、写真入りで取り上げられていたのである。 5000人以上の女性CAの中にたった7人の男性CA 今から20年以上前の私がまだ、全日空（ANA）にいる頃。男性のCAを入れるかどうかについて議論が持ち上がったことがあった。

とり・みき マンガ家 熊本県出身。ギャグマンガをメインにしながら、エッセイコミックやストーリー物も手がける。94年『DAI-HONYA』98年『SF大将』で星雲賞、95年『遠くへいきたい』で文春漫画賞を受賞。 この著者の記事を見る

空前の女性活用ブームが起こっている。 2013年、安倍政権は今後の成長戦略の軸に女性の活用を掲げた。2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30％程度まで引き上げる。そのためにはまず、全上場企業に対して、役員に1人は女性を登用すること。また今後は上場企業を対象に、管理職や役員に占める女性の割合を調査し、各企業の女性登用状況を公開すると公表している。 これを受けて、経済界は突如、女性社員の昇格、昇進に乗り出した。「女性初」の役員を作る企業が増えたかと思えば、自社で立てた女性管理職比率の数値目標を公表する企業も相次ぐ。 政府主導の女性活用ブームは、今後、職場にどんな影響を与えるのだろうか。日経ビジネス8月26日号「女性昇進バブル」では、現在実際の職場で巻き起こる混乱と、今後量産される女性管理職、女性役員が職場に与える影響を予測。あるべき「女性活用」のためにすべ

インターネットを舞台にしたイノベーションが止まらない。ソフトウエア技術の発展が原動力となり、次々と新たな成長領域が生まれている。今、ネット業界の最前線ではどんな潮流が起きており、勢力図はどう変わるのか。フェイスブックやツイッターなど有力企業に投資し、全米随一とも評されるベンチャーキャピタル（VC）、アンドリーセン・ホロウィッツのパートナー、マージット・ウェンマチャーズ氏がインタビューに応じた。 アンドリーセン・ホロウィッツは2009年創業の若いベンチャーキャピタル（VC）ながら大きな注目を集めています。どのようなVCなのか、簡単な紹介をお願いします。 ウェンマチャーズ氏：当社は創業4年目を迎えたばかりの、新しいVCだ。これまでに、3回に分けて総額27億ドルという多額の資金を調達した。資金の出し手は、大学の寄金やファンド・オブ・ファンド（ファンドを投資対象にする投資家）など、少数の投資家たち

「君ねぇ、知ってるか。最近は包丁やまな板が家にないっていう人だって多いんだぞ」 大手スーパー、マルエツの上田真社長と先日話していたら、そんなことを教えてくれた。最近、東京都内などの売り場を訪れると、やたらと目立つようになってきた「カット野菜」のコーナーについて、話が及んだ時のことだ。 カット野菜とは、調理の際に細かく切らなくて済むように、あらかじめ適当な大きさに刻んでパックで売っている生鮮野菜のこと。忙しい共働き世帯や、調理が面倒な単身者の人気を集めているとされる。 加工の手間がかかっている分、重量当たりの価格で比較すれば、そのままの生鮮野菜を購入するよりも断然割高だが、「丸ごと買っても使いきれない」ときがあることを考えると、表面的な価格差よりは経済的な負担感はないのかもしれない。 そんなカット野菜が少なくとも都市部で売れているのは、売り場を見れば一目瞭然だ。 農畜産業振興機構によると、カ

アルバイト店員の悪ふざけが世間を騒がせている。 コンビニのアイスクリームケースに横たわる若者の写真がツイッターに流れてきたと思ったら、数日後にはステーキハウスの業務用冷蔵庫の中から顔を覗かせている店員の画像が拡散した。なんということだ、と嘆く間もなく、今度はピザチェーンの厨房係が、顔面にピザ生地を貼り付けたホラー画像をアップしている。 いずれのケースでも、アルバイトは即座にクビを切られた。 まあ、当然ではある。 が、火の手はおさまらない。 あるチェーン店では愚行の舞台となった店舗に対して、本部がフランチャイズ契約の解除を通告する事態に発展した。別の店舗では、アイスクリームを販売していたケースを新品に入れ替える旨をアナウンスして炎上に対応している。 アルバイトの学生も職場を追われるだけでは済まなかった。ある生徒は、通っていた専門学校から退学の処分を言い渡されたという。 これらの一連のできごと

どれだけクールビズと言われても、ダークスーツを脱げない人たちがいる。オジサンだ。そのオジサンたちがこの夏一番たくさん集まっている暑苦しい……いや、ホットな場所が、佐賀県内にある。2013年4月にリニューアルオープンした武雄市図書館だ。オジサンたちの職業は、商業デベロッパー、記者、出版人、行政パーソン、政治家、学者などさまざまだ。実は、この5月に筆者もオジサンの1人として行ってきた。 武雄市の図書館は、もともとは全国各地によくある市町村立図書館の1つでしかなかった。そこがリニューアルを機に、TSUTAYA（書店とDVDなどのレンタルショップ）とスターバックスコーヒーを招き入れた。それで一躍、日本で一番視察訪問が多い図書館になった。地元の利用者も、わずか3カ月で一昨年1年分の約26万人に達した。 衝撃的なのは、図書館と書店という、本来は商売敵の関係にあるものが、一カ所に共存していることである。

本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも

日本の医療保険制度は国際的に評価が高かった。平均寿命は世界1位である一方、国民医療費の対GDP（国内総生産）比は経済協力開発機構（OECD）諸国の平均以下、皆保険制度に基づく公平性と医療へのアクセスの容易さも、世界的にとても優れたものであった。しかし高齢化が進展し、国の債務が世界最悪水準に積み上がる中、医療費にも抑制圧力が強く働きはじめた。窓口での自己負担金は年々引き上げられ、保険料の上昇に伴い無保険者が増え始め、医療の現場は様々な歪みや困難に直面し疲弊している。 この状況を改善すべく、内閣に昨年末設置された社会保障制度改革国民会議では、年金・介護・少子化に加え医療が重点的に取り上げられ、この8月に最終報告書が取りまとめられた。限られた時間の中、政治家と利害関係者を入れずに、短期的即効性のある改善案の数々を踏み込んで明記したことは十分に評価したい。しかし他方で、「長期的なビジョン」の重要性

日本の高校を卒業した後、日本の大学には入らずにアメリカの大学（学部）へ直接留学する学生が増えている。米ハーバード大学で副総長を務めたスーザン・ファー教授から「日本の高校生から昨年、70通もの願書が届いた。これは過去最多の記録だ」と聞いた。韓国や中国の学生に比べるとまだまだ少ないが、時代は変わった。 東大への進学者数でトップランクにある開成高校でも、東大に行かずにアメリカの大学（学部）に直接留学をする学生が出始めた。今回はその1人、塩野皓士君に話を聞いた。 なぜ学部から留学しようと思ったのですか？　何かきっかけがあったのですか？ 塩野：高2の夏にサマースクールに参加したのがきっかけでした。ハーバード大から来た日本人学部学生の授業や、既に世界で活躍している同年代との交流、そしてティーチングアシスタントとして参加していた先輩日本人留学生のお話がとても刺激的で、自分も海外に行ってみたいと思うように

ネット通販を利用する人が増え続ける中で、カタログ通販は生き残ることができるのか――。7月26日に通販大手のニッセンホールディングスが発表した2013年1～6月期の決算は、この難題を同社に突き付ける結果となった。 同社の連結売上高は、ギフト販売のシャディなどを買収した効果もあって前年同期比46.2％増の約1025億円と大きく増えた。その一方、営業損益は約16億円の赤字。期初予想の5億5000万円の黒字を大幅に下回った。アベノミクスによる円高是正や消費回復で業績が大きく上向く企業が多いだけに、ニッセンHDの赤字転落は目を引く。 赤字転落の主な要因が主力の通販事業の不振だ。営業損益が計画から減少した要因を見ると、子会社ニッセンの売り上げ減少による粗利益の減少と、ニッセンの原価率の悪化でそれぞれ約12億円のマイナスとなっている。 海外で製造した商品を輸入して国内で販売するニッセンにとって、アベノミ

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が佐賀県西部にある武雄市から運営を任されている、武雄市図書館が人気を呼んでいる。2012年11月から2013年3月までの一時休館の期間で内部を大幅改装。2013年4月にリニューアルオープンしたところ、6月末までの3カ月間で、利用者数は累計で26万に達した。リニューアル前の1年分の利用者数を超えている。 多くの利用者が訪れる狙いは、居心地の良い空間でゆったりした時間を過ごすこと。館内にはスターバックスコーヒーの店舗があり、買った飲み物などは、館内のどこにでも持ち歩ける。 店舗の奥にはカフェスペースが広がる。600タイトルが並ぶ、隣の雑誌平積みスペースから、好きな雑誌を持ってきて読むことができる。雑誌は貸し出しをしておらず、CCCが販売しているものだ。ただし館内では、購入する前でも手に取って読むのは自由にできる。 長く過ごせる図書館にしたことで利用者

女性大統領の言動からK-Popまで米メディアは精力的に報道 アメリカで今、韓国の存在が目立っている。東アジアで最初の女性大統領となった朴槿恵（パク・クネ）氏は就任するや、ワシントンを訪問。米韓同盟締結60周年という節目の年の公式訪問ということもあって、米上下両院合同会議において堂々と英語で演説した。続いて北京に飛び、得意の中国語を披露してやんやの喝采を浴びた。 米メディアは、国際舞台に颯爽とデビューしたこの保守派大統領の一挙手一投足を、好感を持って報じた。 韓国に対する注目は政治だけにとどまらない。K-Popは今やアメリカの若者のハートを捉えて離さない。米芸能メディアは、K-Popのトップスター、ピ（Rain)が1年9カ月の兵役を終えて除隊したことを大々的に報道した。 旧日本軍の従軍慰安婦問題をアメリカ国内にまで持ち込んだ韓国は7月30日、ロサンゼルス近郊のグレンデール（人口19万人）市の

麻生副総理のこの度のナチスへの言及（「ナチス発言」というタグが付いたようですね）について、いまさら論評するのは、手遅れなのかもしれない。 というのも、麻生さんは、既に、発言を撤回しているからだ。 つまり、当欄でこの話題をとりあげることは、収束しつつある問題を蒸し返す姿になる。そういう小姑くさい態度は、本来、私の好むところではない。 なので、なるべく麻生発言を断罪するみたいな書き方は控えて、どちらかといえば発言の波紋に焦点を当てる体で話を進めたいと思っている。 10年前と比べて、政治家の失言は、10倍速で拡散するようになった。 20世紀のジャーナリズムの常識では、政治家の言葉は、せめて半月はかけて、じっくりと検証する対象だった。が、昨今は、発言の5分後には煙があがり、半日後には炎上している。で、三日もすれば、すっかり灰になっている。遺骨は無い。誰かがトロフィーとして自宅の玄関に飾っているから

小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る

通信業界がまた動き出しそうな気配だ。ソフトバンクは買収合戦の末、米携帯電話3位のスプリント・ネクステルを手中に収めた。最大手のNTTドコモは対「iPhone」の旗頭としてソニーと韓国サムスンのスマートフォンを「ツートップ」に据える。一方で携帯電話会社の主力サービスだった通話やコミュニケーションサービスは、LINEやグーグルのようなOTT（オーバー・ザ・トップ）と呼ばれる事業者に浸食されている。自身も通信業界に身を置き、ICTの世界に精通しているコンサルタント、ローランド・ベルガーの菊地泰敏パートナーにこの先を占ってもらった。 （聞き手は小板橋太郎） 菊地泰敏（きくち・やすとし）氏 1967年東京都生まれ。92年大阪大学基礎工学部情報工学科卒業。94年同大学院修士課程修了し、新電電の1つである国際デジタル通信（IDC）に入社、2005年同社を退社し、米国系戦略コンサルティング・ファームを経て

長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450

青写真を確認した堀越二郎が自分の机に戻り、着席後身をかがめて床のカバンから計算尺を取り出し、椅子を前に引いて作業を始める一連の動作の1カット。 飛行シーンよりもモブシーンよりも、その作画と動画に戦慄した。 スタジオジブリ最新作、宮崎駿監督の「風立ちぬ」は、ずばぬけた航空技術者であった堀越二郎を、ずばぬけたアニメ職人が描写するという職人映画だ。 もはや宮崎アニメと村上春樹作品は、新作がリリースされれば、人は皆なにがしかの感想なり批評なりを述べなければいけないような雰囲気になっている。誰からいわれたわけでもないのに、おのれの見解と立場を表明しなければいけないような圧力が、少なくとも私のTLには充ち満ちる。かくして多くの人は、他人の顔色をうかがいながら恐る恐るつぶやく。 求められてもいないのに。 いや、批評家や評論家の人はいいのですよ。それが仕事だから。 こう見えても私は本業でマンガ家をやってい

テクノロジーによって変化するメディアのあり方は、私たちの情報取得のありかただけでなく、私たちの思考プロセスにも影響を与える。例えば、タイプライターが発明されたあと、それを使いはじめたニーチェの文体は変化していったという。なぜそのようになるかというと、脳には可塑性というものがあり、状況に合わせてその機能を変化させていくことができるからだ。技術は私たちの認識のあり方を少しずつ確実に変化させると説いた、メディア論の泰斗、マーシャル・マクルーハンの慧眼には敬服せずにはいられない。 現代のテクノロジー、特にインターネットが人間の脳にどのような影響を与えるのかについては、多くの研究がされている。いくつかの本のなかで、特にこのテーマに正面から挑んでいる本は、ニコラス・カーの「ネット・バカ」（原題は”The Shallows”）だろう。この本では、インターネットが私たちの脳にどのような影響を及ぼしているの