流通の巨人には負けない──。 イオンやセブン＆アイ・ホールディングスによる買収や資本参加が相次ぐ小売業界。価格競争の激化などで、業績不振にあえぐ企業も少なくない。そんな中でも、好調ぶりが際立つ地域スーパーがある。 まず滋賀県地盤のスーパー、平和堂。 昨年12月27日に発表した2013年3～11月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2％増の2947億円、経常利益が10％増の87億円、純利益は66％増の56億円と3～11月期として過去最高を更新した。 成長をけん引するのは地域密着を徹底する戦略だ。151店舗の過半数に当たる80店舗を、滋賀県に集中。県内の主要駅前の大半に出店するなどドミナント戦略を徹底する。 この出店密度を生かした、独自のサービスや品揃えが強みだ。「草刈りや雨どい、水回りの修理を引き受けます」。平和堂の会員制の買い物代行サービスは、他社のサービスと違い、ユニークだ

減収減益が続くグリー。2011年には海外展開を急ぎ、一時は世界9カ国まで海外展開を広げた。だが、2013年夏には中国、イギリス、オランダ、ブラジル、ドバイの拠点を閉鎖し、現在、海外の開発拠点として残るのは米国、カナダ、韓国のみだ。 だが、選択と集中を進めた結果が少しずつ実を結び始めているようだ。米国、カナダを統括するグリーインターナショナルCEO（最高経営責任者）の青柳直樹氏に話を聞いた。 （聞き手は原 隆） 国内が減収減益が続く中で、海外売り上げが好調のようだ。 米国ではブラウザー上で動くウェブアプリではなく、米アップルのiPhoneや米グーグルのAndroid搭載スマートフォンに直接インストールして遊ぶ「ネイティブアプリ」に絞って開発を進めている。グリーが米国に進出して3年目になる。当初、日本で展開してきたものをそのまま持ってきてうまくいくのか全く分からなかった。実際、米国市場は思った

刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが

遙から 「非正規雇用でも夢はいくらでも実現できる。未来は君たちにかかっている。起業家たちはおおいに他の若者たちのロールモデルとなってほしい。我々年配者の未来も若者に委ねなければならないのだから、おおいに夢を実現して起業してくれたまえ」 大企業の社長のこんな発言に、若者たちが目をキラキラさせている姿を見る機会があった。 無知というのは恐ろしい、と、私が感じた瞬間だった。 貧困と隣り合わせだと気づいていない 不景気を理由に、非正規雇用枠が増え、定着して久しい。非正規そのものは昔から「パートのおばちゃん」の光景が目になじんでいる。その分問題意識もないまま「そんなもんだ」と社会は見過ごしてきたし、おばちゃん自身も「こんなもんだ」とせっせと働いてきた。 だが大卒男子も非正規の割合が増えた。昨今の「若者」を取り上げた著作を読むと、将来の不安定さをよそに若者自身は「金儲けに執着はない。自分らしい起業をす

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問

勝手にロジカルな結びつきを見つける人の脳は時々“悪さ”をすることがある。 新規事業がうまくいっていると、その会社の業績が良いと思い込んでしまう。あるいは、ほんの小さな躓きがまるで会社の屋台骨を揺るがすかのように考える。 企業の戦略が実を結んでいるか、数字に落とし込んで考えれば間違った認識を避けられる。四半期業績開示、アニュアルレポート、有価証券報告書など公開されている情報はいくつもある。自分が投資家になったつもりで、その企業の戦略やマネジメントの有効性を判断すればよい。 1人でリフティングをしているだけのサッカー少年は、いつまで経ってもチームでレギュラーになれない。ライバルと比べて、何が自分の武器になるのか、勝てない部分はどこなのかがわかれば、強みをさらに磨く努力や、欠点を平均まで持ち上げる策が浮かんでくる。財務諸表の見方もこれと同じだ。同業他社などと「比較する」視点が特に大切と言える。

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

猪瀬直樹東京都知事が辞意を表明した。 感想は特にない。 いや、本当のことを言えば、色々と思うところが無いわけではない。 ただ、このタイミングで、あえて文字にして伝えるべき話でもないということだ。だから、猪瀬さんの辞任それ自体については、当面、何も言わないことにする。 何かを思うことと、それを口に出すことの間には、しかるべき距離がある。当然の話だ。 アタマの中で考えたことを、その場ですべて声に出して良いのは、幼児と独裁者だけだ。 ふつうの人間は、自制しなければならない。 ところが、この距離（ないしは時間）が、うまく確保できなくなってきている。 コミュニケーションの到達範囲も、次第に制御不能に陥りつつある。 われわれは、黙れなくなっている。 これは、実にやっかいなことだ。 ずっとむかし、まだ、一般の日本人がインターネットやパソコンにつながっていなかった時代、思うこととしゃべることの間の距離は、

佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る

アベノミクスの影響なのか、寒くて一杯やらずにはいられないからかわからないけど、夜の街がいつになく賑わっている。会社の忘年会と思わしき集団が、夜の街を闊歩しているのだ。 うらやましい？ うん。ちょっとだけ（笑）。フリーで働く身としては、そんな風に思うことがないわけではない。「ないわけではない」だなんて、ややこしい言い回しだ。要は、「なんか、めんどくさそう……」などと思ってしまうのです。 お酒をみんなで飲むことは嫌いではない。でも、10人以上の飲み会になると、めんどくさい（申し訳ない）。だって、大人数になると当たり障りのない話ばかりが繰り広げられ、 “楽しんでいるフリ”をしなきゃならなくなる。 それに「シ～ン」とした瞬間が訪れると、「ヤバいヤバい！　盛り上げなきゃ！」と、変なプレッシャーがかかる。 いや、誰に頼まれたわけでも強要されるわけでもないのだけれど、私は勝手にそう感じてしまうのだ。 何

「天動説で四面楚歌に陥った」――。韓国では保守系紙までが外交批判に乗り出した。しかし朴槿恵大統領は動じる風もない。北朝鮮の政変で米国の助けが大いに必要になりそうというのに。 北朝鮮と日本が嘲笑う韓国 韓国の現状を「四面楚歌」と評したのは中央日報のカン・ヨンジン論説委員だ。「荒波の東アジア――楚の歌が聞こえないのか」（11月29日）で以下のように書いた（注1）。 （注1）この記事はここで日本語で読める。 ・米国は中国包囲網に加われと圧迫を加えてくる。中国も韓国の最大交易国であることをさりげなく示しながら、立場をわきまえて振る舞えと言う。 ・米日と中国との間で動きがとれなくなっている韓国を、北朝鮮は陰湿に嘲笑う感じだ。日本もそんな韓国の苦境を苦笑する雰囲気だ。韓国は四面楚歌の境遇にある。 外交の天才、我らが大統領 「四面楚歌」とは大げさな――と思う日本人も多いだろう。確かに日韓関係は国交樹立以

「エンジニアの情熱と才能を解放する」。新生ヤフーの再成長には、サービスやアプリ開発を担うエンジニアの意識変革が不可欠である。「スマデバファースト」を掲げ、スマートフォンやタブレットへのシフトを明確にした新体制の中で、ヤフーのエンジニア集団約2000人の再活性化を託されたのがCMO（チーフ・モバイル・オフィサー）の村上臣氏である。 村上氏は学生時代に立ち上げたベンチャー企業をヤフーが買収したことに伴い、2000年ヤフーに入社。ヤフーのモバイル事業立ち上げに貢献した後、ソフトバンクが買収したボーダフォンに出向。モバイル・インターネットの技術開発などを指揮した。経験と能力は、ヤフー社内でも評価が高く、ソフトバンクの孫正義社長からの信頼も厚い。就任時35歳という若さで要職に就いたことが、何よりもこの事実を物語る。 CMO就任直後からエンジニア向けの施策を次々と発案、実行に移してきた。1年半がたち、

中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る

「バイトテロ」で企業が倒産に追い込まれる事態がついに発生してしまった。 東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚（たいしょう）」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。東京地裁に破産を申請して、10月9日に破産手続き決定を受けた。 同社は前社長が亡くなった昨年9月にそれまで3カ所あった店舗を1店に縮小しての再建中だった。その最中、思いもかけない事件が起きた。 アルバイト店員の男子大学生が店内での悪ふざけ画像をインターネット上に公開したのだ。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」というコメント付きで洗浄機に横たわったり、顔を突っ込んだりした画像をツイッターで投稿。さらには流し台に足をかけたり、胸をはだけ、店の茶碗をブラジャーのように胸に当てたりした画像など、目覆わんばかりの画像も投稿していた。 問題行為が発覚して、ネットが「炎

放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日本では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』（早川書房）を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』という本を上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル：そうではありません。私は東日本大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以

今、インターネット上にニュースがあふれている。 新聞社、雑誌社、オンラインメディアなどのニュースサイトはもちろん、個人のブログなど様々なメディアがある。日々発信される情報量がとてつもなく多いため、すべてはとても読み切れない。また、見たい情報が常時チェックしているサイト以外にあることも多く、「まとめサイト」から読んだり、フェイスブックなどで友達がリンクしている記事を読んだりといった人も多いだろう。 自分の興味のあるニュースを効率的に読みたい。知らないサイトからも情報をとってきてほしい――。こんなニーズが出るのは自然な流れだろう。 スマートフォン向けのサービス「Gunosy」（グノシーと呼ぶ）は、これを実現するサービスだ。利用者は、自分が利用しているフェイスブックかツイッターを登録する。すると、これらのサービスの利用状況をGunosyが解析して、ユーザーの嗜好に合う記事を朝、夜の2回に自動配信

やや旧聞に属するが10月末に阪急百貨店うめだ本店の売上高の下方修正が発表された。昨年11月に増床グランドオープンした阪急百貨店の当初の目標売上高は、メンズ館を含めて2130億円（うちメンズ館の売上高は160億円内外と推測される）だったが、これを今年5月に1900億円に下方修正した。その5カ月後に、さらに売上高を20億円引き下げた形となる。 阪急の売り場作りやブランドのラインアップが悪かったのだろうか。そうではないだろう。阪急百貨店の売り場総面積は8万平方メートル。来年3月に近鉄百貨店あべのハルカス本店が全館グランドオープンして10万平方メートルの売り場総面積となるまでは、阪急を上回る売り場面積の百貨店はない。またブランドのラインアップも現在考え得る中ではかなり良い。ベストとは言えないまでもベター以上であることは多くの人が認めるところだ。 であれば原因はなんだろうか。1つは明らかにオーバース

山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る