アップル、グーグル、フェイスブック……。ライフスタイルと産業勢力図を一変するハイテク企業はいつも、米国シリコンバレーからやってきた。次の革命児もまた彼の地から日本に上陸する。カリフォルニア州ロス・ガトスに本社を置く有料動画配信の世界最大手、ネットフリックス。今秋、日本市場に参入する。 日本上陸を目前に控えて、ネットフリックスのリード・ヘイスティングスCEOが、「週刊東洋経済」の独占インタビューに応じた。ネットフリックスのトップが日本メディアに登場するのは、これが初めてだ。 京都の高級旅館に幹部50人が集結 「5〜10年かけて、日本で大きく成長する。多くの世帯に浸透するつもりだ」。ヘイスティングスCEOはインタビューでこう語り、野心をちらつかせた。 インタビューは4月下旬に京都の高級旅館で行ったのだが、実は京都にはヘイスティングス氏だけでなく、ネットフリックスの経営幹部約50人も集結していた

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原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』（東洋経済新報社）、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』（中経出版）。９月に『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店）が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心

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さらにプラットフォームも市場もグローバルになった今、世界企業が定めた規則・規制と国内法の双方を満たす負荷が生じている。たとえばゲームで使う仮想通貨。日本の資金決済法では、その通貨の有効期間が半年以内であれば届け出義務はないのだが、アップルの規則では有効期間を永久にしなくてはいけない。さらにコンテンツをまたいだ共通通貨を禁止しているため、ゲームごとに違う通貨が必要だ。 弊社は今、年度末までに60本のゲームを上市する予定だが、60種類の仮想通貨を発行すれば、それぞれに資金決済法の届け出義務が生じてしまう。これはたいへんな手間だ。 ──規制緩和はもっと必要ですか。 日本の企業である以上、国内法に規制される。その一部は諸外国にはない厳しさを持ち、さらにそんな法律を守る日本企業と必ずしも守らない企業が競争している。外資は日本の業界自主規制など気にしない。クールジャパンで日本のコンテンツを海外に発信し

『ハイコンセプト』『モチベーション3.0』など、時代の変化を敏感に察知しながら、新しい提案でビジネス界に一石を投じてきたダニエル・ピンク氏。 『人を動かす、新たな3原則』では、新しい時代のセールス観について説いている。デジタル革命によりメディア業界の「売り方」「稼ぎ方」はどう変わるのか。セールスとメディアのこれからについて聞いた（聞き手：渡部典子）。 ビッグデータ時代に重要なのは「見抜く力」 ――ツイッターやSNSなどでみんながコメントし、世の中はいろいろな情報であふれかえっている。まさにビッグデータの時代だが、それによってセールスにどんな影響が及ぶのだろうか。 ビッグデータによって、「同調」に敏感になり、「明確性」が重視されると思う。 まず、顧客に対する同調は、はるかにやりやすくなる。人々が何を考えているか、何に関心を持っているかについて、実際に根拠が得られるからだ。そして、明確性ももっ

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デジタル化の波の中で、激変するアメリカのメディア業界。数々の新興ウェブメディアが台頭し、今やジャーナリズムと「起業」は、切っても切り離せない関係になっている。「アントレプレニュリアル（起業家）ジャーナリズム」教育の第一人者であり、ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院教育担当ディレクターのジェレミー・キャプランが、早稲田大学にて講演を行った。約1時間の講演では、デジタル化するアメリカジャーナリズムから見える5つの教訓を、豊富な事例を基に解説した。その内容を要約して伝える。

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あのロータリーエンジンが復活した。搭載されたのは電気自動車（EV）だ。 マツダは、発電用のロータリーエンジンを用いた電気自動車（EV）の試作車を公開した。これはレンジエクステンダーEVと呼ばれるプラグインハイブリッド車（PHV）の一種で、EVの弱点である航続距離を延ばすために、エンジンで発電しながら走行する。 排気量330cc・シングルローターの小型エンジンと発電用モーター、インバーター、燃料タンクなどで構成したユニットを、2012年からリース販売している「デミオEV」の後部トランクスペース下に搭載した。試作車の基本性能はデミオEVと同等だが、航続距離は満充電で200キロメートルから、満充電・満タン（9リットル）で380キロメートル弱に伸びている。 静かな走りを実現 今回開発したレンジエクステンダーの特長は、ロータリーエンジンを用いることで通常のピストンエンジンを使うよりも、軽量・コンパク

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「増税の決定で軽自動車の規格見直しが動き出す」 軽自動車の増税案をめぐる攻防が大詰めを迎えた12月中旬、大手自動車メーカーの渉外担当幹部は、こう語っていた。 2014年度の税制改正で、軽自動車税が引き上げが決まった。自家用乗用車の場合、これまで年間7200円だったものが、2015年4月以降の新車購入分から年間1万0800円に増税となる。今回、軽自動車税が増税されるのは、消費税増税に合わせて自動車取得税が引き下げ・廃止されることで生じる税収減少分を埋め合わせるためだ。 軽自動車は小さく安価で性能は低いものの、庶民の足として重要という理由から、税負担は軽く設定されている。普通車を持つ人に課される自動車税は、排気量1リットル（1000cc）以下の小型自家用乗用車で、年間2万9500円。排気量0.66リットル（660cc）の軽自動車の4倍以上になる。 規格の変更が焦点に 軽自動車は近年、排気量1リ

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「N」の文字をあしらったスニーカーを販売するニューバランスが絶好調だ。カジュアル靴を扱うライフスタイル部門の2013年1～10月期の売上高は、前年同期比54％増。その中でも人気なのは価格の高いUSAモデルで、前年同期比86％増と大きく伸びている。 9月に投入をしたUSAモデルの秋冬新作「M1400」の黒色は、ニューバランスの直営店で大半のサイズが発売直後に売り切れ、現在も品薄状態だ。靴小売り大手のABCマートでも「スニーカーは今年好調だが、特にニューバランスは売れている」という。 購入客の中心は、20～30代の女性。ニューバランスといえば、かつて90年代のスニーカーブームに熱狂した30～40代男性が主要顧客層のブランド。ここ数年の販売は微減が続いていた。そんなブランドがなぜ急に若い女性の支持を得るようになったのか。 服との合わせやすさが魅力に ニューバランスジャパンの鈴木健マーケティング部

日本の携帯電話市場では、米アップルやソニーに比べて影が薄い京セラ。だが実は、米国市場で急躍進を遂げている。2013年4～9月における同社の米国向け携帯通信端末の販売台数は前年同期比1.5倍。同年1～6月の米国市場での端末販売シェアは4位ながら、日本メーカーとしてはソニーを抑えてトップとなっている。 なぜ、米国で京セラのケータイがヒットしたのか。社長の山口悟郎は「スマート・ソニック・レシーバー（SSR）が付いているおかげ」と、分析する。 SSRとは、セラミックの圧電素子が声を振動に変換し、ディスプレーそのものを振動させるレシーバー（受話部）のこと。ディスプレー部を直接振動させて良質な音を伝えるため、受話部の穴が不要となった。これまでのように受話部から耳がずれると聞き取りにくいということもなく、耳に当てる位置を気にする必要もない。建設現場などで、ヘルメットをかぶったままでも通話できる。 生みの

宅配便を送るとき、何の気なしに添え状を入れたり、書類をメール便で送ったり……そんな日常の行動に、実は「郵便法違反」という犯罪のリスクが潜んでいる。 郵便法第76条では日本郵便以外の事業者が「信書」の送達を行うことに厳しい罰則が定められている。違反した者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられる。なかなかの重罪なのだ。 かつては郵政監察官が取り締まりに当たっていたが、郵政民営化後は警察官が捜査に当たるようになった。誰かに郵便法違反を告発されれば、あなたも容疑者として警察の取り調べを受けることになるかもしれない。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」というのが信書の定義である。何が信書なのかの判断を下すのは総務省だが、その基準は実にわかりにくい。 たとえば履歴書などは、応募者が企業に送る場合は応募の事実を通知した文書とみなされるため「信書」。企業

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読者のみなさんは、胃がキリキリと痛くなるほど、悩んだ経験はあるだろうか。 今回は、生き残りをかけるミクシィ若社長の苦しみを扱おう。いまや「マイミク」という言葉すら懐かしく感じるかもしれない。実際に、広告収入が落ち込み、同社の今2014年３月期計画は初の赤字転落見通しだ（売上高は前期比37％減の80億円、純損失25億円）。スマートフォン向けゲーム「モンスト」の急成長をハヤし、株価は連日大賑わい。だが、一方で、買収を決めた新事業の中には「婚活サイト」や「（男女）マッチング事業」も含まれるなど、一見「迷走」にも見える。 ミクシィ再生の苦しみとは？同社は本当に復活するのか？今年6月、30歳（当時）にして新社長となったミクシィの朝倉祐介社長との対談から、同社の実情と、逆境の中での決断について考えていきたい（敬称略）。 「成功体験」がミクシィをダメにした そもそも、ミクシィがこの数年で急速に業績を悪化

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